大府市議会 2015-09-16
平成２７年 ９月１６日総務委員会−09月16日-09号
平成２７年 ９月１６日総務委員会−09月16日-09号平成２７年 ９月１６日総務委員会
平成27年9月16日（水曜日）
午前 9時00分 開会
午後 4時28分 閉会
於 大府市役所（委員会室1）
1 出席委員
委員長 山本正和
副委員長 鷹羽登久子
委員 森山守
委員 守屋孝
委員 木下久子
委員 加古守
委員 早川高光
2 欠席委員
なし
3 その他の出席議員
議長 深谷直史
請願紹介議員 久永和枝
4 職務のため出席した議会事務局職員
事務局長 山内健次
議事課長 長綱宏
議事係長 原田好美
議事係主任 野崎雄介
5 説明のため出席した者
市長 久野孝保
副市長 岡村秀人
企画政策部長 池田裕一
企画政策部参事 青木太久美
総務部長 丸山青朗
市民協働部長 木學貞夫
会計管理者 福井芳信
監査委員事務局長 鷹羽邦広
秘書広報課長 白浜久
広報室長 加藤勝
企画政策課長 久野信親
企画政策課主幹 橋爪秀信
ウェルネスバレー推進室長 近藤恭史
財政課長 浅田岩男
総務課長 相羽政信
総務課主幹 信田光隆
税務課長 田中嘉章
納税推進室長 本田徹
契約検査課長 稲垣孝之
市民課長 渡邊修
協働促進課長 内藤尚美
青少年女性室長 間瀬恵
生活安全課長 小田原幸生
危機管理室長 相木直人
環境課長 久野幸裕
監査委員事務局主幹 竹田守孝
6 傍聴者
議員 8名
一般傍聴 10名
7 会議に附した事件
(1)平成27年大府市議会第3回定例会付託案件
議案第48号 大府市
個人情報保護条例の一部改正について
議案第49号 大府市情報公開・
個人情報保護審議会条例の一部改正について
議案第50号 大府市手数料条例の一部改正について
議案第51号 大府市職員の退職手当に関する条例及び大府市職員の再任用に関する条例の一部改正について
議案第55号 平成27年度大府市一般会計補正予算（第3号）
請願第1号 「安全保障関連法案」は国民の理解が得られるまで採択を行わないことを国に求める意見書の採択を求める請願書
(2)所管事務調査及び閉会中の継続調査について
(3)平成27年大府市議会第3回定例会付託案件
認定第1号 平成26年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定について
○委員長（山本正和）
皆さん、おはようございます。
先日は鬼怒川で大きな災害が発生いたしました。大変な状況になっております。台風の季節もまだまだこれからでございますので、備えたいと思います。
本日は長丁場になりそうでございますので、皆様の御協力をよろしくお願いいたします。
ただいまより、本会議から付託を受けました議案審査のため、総務委員会を開会します。
一般傍聴の申出があった場合は、7人まで許可することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議ないようですので、そのように対応します。
傍聴人の入室を許可します。
（傍聴人・入室）
始めに、市長から御挨拶をいただきます。
◎市長（久野孝保）
おはようございます。
総務委員会を開催いただきまして、ありがとうございます。
今日、実は私は保育園へ孫を送っている途中に彼岸花の穂を見つけました。あの彼岸花というのは、お彼岸をよく知っているもので、実に、私は梅雨明けはセミが一番よく知っていると、いつも申し上げておりますが、お彼岸は彼岸花が本当によく知っていると思います。
間もなくお彼岸でございますが、今日の総務委員会、長丁場ではございますが、ひとつお彼岸までには、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、本会議から付託されました案件につきまして、慎重審査の上、お認め賜りますようお願いを申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○委員長（山本正和）
ありがとうございました。
議事に入る前に、本日の進行について申し上げます。
まず始めに、一般議案の審査を行います。
一般議案の審査が終了しましたら、請願の審査を行い、次に、所管事務調査及び閉会中の継続調査について、お諮りしてまいります。
その後、一旦、委員会を休憩し、総務委員協議会を開催してまいります。
そして、総務委員協議会が終了しましたら、決算認定議案の審査に入ってまいりたいと思います。
また、本日の議案審査は午後5時までとし、残りの審査は9月30日（水曜日）の委員会で行いたいと思いますが、審査の状況によっては、審査終了まで延長させていただきたいと思います。
このように進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、一般議案の審査に入ります。
まず、議案第48号「大府市
個人情報保護条例の一部改正について」を議題とします。
補足説明がありましたら、お願いします。
◎総務課長（相羽政信）
私から、議案第48号「大府市
個人情報保護条例の一部改正について」、補足説明をさせていただきます。
参考資料は3ページに、新旧対照表は10ページからになります。
改正理由といたしましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号利用法の施行に伴い、特定個人情報の適正な取扱いを確保するため、条例を改正するものでございます。
内容については、1点目は、情報提供等記録を除く特定個人情報の目的外利用を原則禁止とし、情報提供等記録の目的外利用を例外なく禁止するものでございます。
2点目は、
保有特定個人情報につきましては、本人の委任による代理人が、開示、訂正、利用停止の請求を行うことを認めるものでございます。
3点目は、情報提供等記録につきましては、利用停止請求に係る規定は適用しないこととするものでございます。
施行期日につきましては、この条例は、平成27年10月5日から施行します。ただし、条例第2条については、法が附則第1条第5号の政令で定める日となっており、今のところの予定でございますと、国が予定している平成29年1月1日で施行することとなっております。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○委員長（山本正和）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。木下委員。
◆委員（木下久子）
一つお聞きしたいんですけれども、番号利用法を取り入れなかった場合、大府市として、何か支障を来すものはございますか。
◎総務課長（相羽政信）
今回の番号法は、全て法定受託事務ということで、全ての自治体に適用されるということで、今回の番号法の利用の関係で、この条例を改正しないと、特定個人情報に係る保護の部分が欠落してしまうということで、個人情報保護、
特定個人情報保護について、大きな影響があると考えております。
○委員長（山本正和）
ほかにありませんか。加古委員。
◆委員（加古守）
本人の委任による代理が認められることになったんですけれども、これまでは法定代理人でしたよね。
どちらかというと、個人情報というのは守られるべきだというところがあるんですけれども、そこだけを見ると、これに反するような気がしますけれども、その辺の背景みたいなものがあれば、お尋ねしたいです。
◎総務課長（相羽政信）
今回の
個人情報保護条例の改正においては、趣旨として、個人番号が不正な取扱いがされていないか、通常の個人情報よりも更に厳格に管理するということで、これは今、委員が言われたようなことなんですが、今までですと、法定代理人か本人しか個人情報について確認ができなかったものですから、本人の状況で、例えば、病院で入院されているような方とか、成年後見人がいない、自宅で介護を受けていて、実際の開示等の請求ができないような方については、個人情報がどういうふうに使われているかを請求できなかったという点がございますので、今回、特定個人情報については、先ほども申し上げたように、厳格に管理する必要があるということで、本人の委任がある方にも、その個人の特定個人情報の状況が知りやすいということで、いわゆる監視の目が広がったということで、緩まったという考えではなくて、更に厳格に管理ができるような改正だというふうに考えております。
○委員長（山本正和）
ほかにありませんか。守屋委員。
◆委員（守屋孝）
今回の条例改正について、一部文言の関係で、第33条の見出しの中に、「提供先」から「提供先等」というのを新たに追記されておるんですが、この「等」というのは、どういう形で理解したらいいんでしょうか。
◎総務課長（相羽政信）
こちらのほうで、「情報提供等」とございますが、実質的には、情報を提供するだけではなくて、照会して情報を得るという記録も入るものですから、ここで「等」という言葉で、全体を表していることになります。
◆委員（守屋孝）
ということは、改正前は「等」が付いていなかったものですから、それについては、やっていなかったという理解でいいんですか。やっていなかったというか、できなかったのか。その点について、教えてください。
◎総務課長（相羽政信）
今回の「情報提供等記録」というのは、今回の番号法の施行にあわせて新たに発生する情報提供等記録というものですので、今までは、そういうものはなかったものですから、「等」が付け加わったということではないということでございます。
○委員長（山本正和）
ほかにありませんか。鷹羽委員。
◆委員（鷹羽登久子）
まず、この番号利用法に基づく個人番号というものが、元々の「個人情報」を適用するということではいけなかったのかなと。この「特定個人情報」というものを新たに位置付けなければならなかった、その必要性について御説明願います。
◎総務課長（相羽政信）
「個人情報」と「特定個人情報」の大きな違いは、個人情報に個人番号が付くということで、その中で、個人情報の範ちゅうではあるんですが、区分けをして、その中で厳格に管理をする必要が出てきたということで、今回の条例改正で必要になったという認識でおります。
○委員長（山本正和）
ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで質疑を終わります。
次に、討論に入ります。討論はありませんか。反対ですか。森山委員。
◆委員（森山守）
議案第48号に加え、議案第49号、議案第50号、議案第55号、同じ
マイナンバー制度に関わる、同様の理由で反対ですが、他の委員会にかかっている議案もありますが、本委員会にかかっている議案では、その中身、同様の中身ですので、討論は一括で行います。
番号利用法、
マイナンバー制度についての議論は、本会議でもやっておりますし、委員会でも、これまでも繰り返しやっております。
個人の情報が、番号を付ける、符号を付けることによって、巨大な大きな固まり、情報の固まりができる。その固まりに対してセキュリティを施すとは言いますが、これは当然であります。それが、厳格に守られるという保証は何もない。
実例といたしまして、今年6月に年金情報の大量流出がありましたが、これは、セキュリティが甘かったわけでも、職員を責める声もありましたが、個人の情報というものが、行政が扱う個人の情報が、いかに危険な状態にあるかということを示しております。
これに加えて、今回、一般質問で取り上げましたが、個人の情報が、国家が、あるいは行政が、本人の許可なく、その情報を利用しようと思えば、いかにたやすいかという例が、実際に行われました。
自衛隊による隊員募集、これが、その実際の情報のもとであります市民本人の許可なく、情報が自衛隊にもたらされ、そして、隊員募集が行われたという点であります。
この例を待つまでもなく、これまでも本会議で、国家が情報を利用しようとした場合、その国家の行為から国民を守る方法はあるのかという質問に対して、国家が情報を利用することについての歯止めの方策はないという答弁が行われております。
その下で、今回の法律が施行される。これに伴って、幾つかの条例が施行されるという中身でありますので、到底賛成することはできません。
法定受託事務だと言いますが、施行日は、説明がありましたように、平成29年ということであります。まだまだ時間がありますので、施行がされないように、日本共産党として、国民の皆さんと運動していくこともあわせて表明して、反対の討論といたします。
○委員長（山本正和）
ほかに討論はありませんか。早川委員。
◆委員（早川高光）
賛成の立場で討論をさせていただきます。
先ほど、反対討論でマイナンバー法のことについて言われておりましたので、そのことについては、いろいろな場所で私どもは討論させてもらっておるんですが、まず、行政の効率化が進むんだというような話は、有効性があると言って、認めております。
また、個人情報の安心安全を確保するためには、制度面とシステム面の両方から保護するという措置も講じられております。
よって、セキュリティの面でも十分に確保されていると考えておりますので、賛成させていただきます。
○委員長（山本正和）
ほかに討論はありませんか。鷹羽委員。
◆委員（鷹羽登久子）
賛成の立場として申し上げます。
確かに、今回、法定受託事務ということですので、あえて「国民」という言葉を使わせていただきますが、国民の中には、今回のこの番号法につきまして、いろいろな不安や懸念の声が出ているということも一定承知してはおります。
けれども、既に民間営利や経済生活の中で、ビッグデータとか、いわゆるそういった情報管理というものは、個々人が認識しないところで進んでいると。
そういった中で、行政機構だけがそれに遅れをとって、合理化を後回しにするということは、いかがなものかという考え方をひとつ持っております。
ただし、民間においても、通信教育の企業が大量に名簿を流出してしまったですとか、そういった事例は枚挙にいとまがございません。
これは、行政機構も一つの事業所として、企業倫理でもって厳しく律していかなければいけない面がまだまだあるということと、そういった不安を抱えている国民、市民がいるという点については、まだまだ運用をしながら理解に努めなければいけないということを申し添えまして、合理化の面、それから、セキュリティ対策についても工夫をされているということで、認めたいと思います。
○委員長（山本正和）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第48号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
挙手多数です。よって、議案第48号「大府市
個人情報保護条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第49号「大府市情報公開・
個人情報保護審議会条例の一部改正について」を議題とします。
補足説明がありましたら、お願いいたします。
◎総務課長（相羽政信）
私から、議案第49号「大府市情報公開・
個人情報保護審議会条例の一部改正について」の補足説明をさせていただきます。
参考資料は3ページに、新旧対照表は15ページからになります。
改正理由といたしましては、番号利用法の施行に伴い、大府市情報公開・
個人情報保護審議会の機能を追加するため、条例を改正するものでございます。
内容につきましては、本審議会を、
特定個人情報保護評価における第三者点検を実施する合議制の機関として位置付けるものでございます。
施行期日につきましては、公布の日とするものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○委員長（山本正和）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。早川委員。
◆委員（早川高光）
1点だけお聞きしたいと思いますが、施行期日が公布の日となっておるんですが、これはなぜでしょうか。
◎総務課長（相羽政信）
現在のところ、大府市が実施している
特定個人情報保護評価では、本審議会の点検を受ける義務はありません。
なぜかというと、
特定個人情報保護評価というのは3分類に分けられまして、その中で、全項目の評価のものだけが、第三者機関の点検を受けるというようなことがございますが、大府市の場合は、それに該当するものがないということなんですが、将来においては、この審議会で点検をする必要が出てくる可能性がありますので、今回、審議会の位置付けを明文化することで、公布の日から直ちにという形で、条例改正をいたすということになります。
○委員長（山本正和）
ほかにありませんか。鷹羽委員。
◆委員（鷹羽登久子）
今の答弁の再確認になりますけれども、通常は必要ないということは了解するんですが、必要が生じた場合にというのは、どのような場合が想定されるのか、お伺いします。
◎総務課長（相羽政信）
条件に値するものとして、簡単に言いますと、データの保有量が10万人以上のものの場合と、万が一の事故ということで、情報流出した場合には、一番厳しい全項目評価というものをするということで、これが審議会に付される、点検が必要になるということで、今のところ、その2種類の状況に陥った場合に、第三者機関の点検を要することになるというふうになっております。
○委員長（山本正和）
ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで質疑を終わります。
次に、討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第49号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
挙手多数です。よって、議案第49号「大府市情報公開・
個人情報保護審議会条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第50号「大府市手数料条例の一部改正について」を議題とします。
補足説明がありましたら、お願いします。
◎市民課長（渡邊修）
私から、議案第50号「大府市手数料条例の一部改正について」、補足説明を申し上げます。
参考資料の4ページ、新旧対照表につきましては15ページを御覧ください。
提案理由といたしましては、本会議で総務部長が説明いたしましたとおり、番号利用法の施行に伴い、新たに所掌する事務に係る手数料を定めるため、条例を改正するものでございます。
内容につきましては、平成27年10月以降、住民に順次送付される個人番号の通知カード及び平成28年1月以降、希望者に交付される個人番号カードの
初回交付手数料相当経費については、国庫補助の対象となりますが、所有者の過失で紛失や消失、若しくは著しく損傷した場合の再交付に係る相当経費については、国庫補助の対象とはならないこととなりました。
そこで、通知カード及び個人番号カードの再交付手数料の徴収の必要性について検討し、再
交付手数料相当経費である、通知カード500円、個人番号カード800円での手数料条例の改正をするものでございます。
施行期日につきましては、通知カードの再交付に係る手数料の規定の追加に係る部分は、平成27年10月5日とし、個人番号カードの再交付に係る手数料の規定の追加に係る部分は、平成28年1月1日とするものでございます。
以上で補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（山本正和）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。木下委員。
◆委員（木下久子）
現在使われている
住民基本台帳カードとの関係はどのようになりますか。
◎市民課長（渡邊修）
住民基本台帳カードと個人番号カードについては、併用はできませんので、
住民基本台帳カードにつきましては、12月で交付は終了いたします。
ただし、期限内は使えますので、期限いっぱいまでは
住民基本台帳カードを使っていただき、その後、個人番号カードを交付ということになります。
○委員長（山本正和）
ほかにありませんか。守屋委員。
◆委員（守屋孝）
1点、お金のことでお聞きしたいんですけれども、通知カードの再交付については500円という形で設定されていますよね。この500円という金額は、近隣市と比較するとどうなんですか。
◎市民課長（渡邊修）
通知カードの500円につきましては、国のほうから再交付の相当経費として示されている数字でありまして、知多5市5町、それから、愛知県内の市も全て500円、800円で条例改正する予定ということを聞いております。
○委員長（山本正和）
ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで質疑を終わります。
次に、討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第50号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
挙手多数です。よって、議案第50号「大府市手数料条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第51号「大府市職員の退職手当に関する条例及び大府市職員の再任用に関する条例の一部改正について」を議題とします。
補足説明がありましたら、お願いいたします。
◎秘書広報課長（白浜久）
議案第51号「大府市職員の退職手当に関する条例及び大府市職員の再任用に関する条例の一部改正について」、補足説明をさせていただきます。
参考資料の4ページ、新旧対照表につきましては17ページを御覧ください。
提案理由といたしましては、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、条例を改正するものでございます。
内容につきましては、第1条では、「大府市職員の退職手当に関する条例の一部改正」として、法律の一部改正において、
地方公務員等共済組合法に規定されている長期給付における退職共済年金等に係る規定が削除されるため、条例第3条第2項の引用条項等を、改正後の厚生年金保険法の対応する条項等に改めるものでございます。
次に、第2条では、「大府市職員の再任用に関する条例の一部改正」として、第1条の改正と同様に、条例附則第2条の引用条項等を、改正後の厚生年金保険法の対応する条項等に改めるものでございます。
施行期日につきましては、平成27年10月1日でございます。
以上で補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（山本正和）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで質疑を終わります。
次に、討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第51号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第51号「大府市職員の退職手当に関する条例及び大府市職員の再任用に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第55号「平成27年度大府市一般会計補正予算（第3号）」を議題とします。
補足説明がありましたら、お願いします。
◎
ウェルネスバレー推進室長（近藤恭史）
それでは、ウェルネスバレー推進室分につきまして、御説明をさせていただきます。
補正予算書は、まず歳入の7ページを御覧ください。
13款3項1目1節に、機能連携広域経営推進調査事業委託金といたしまして、759万円を計上してございます。
この委託金は、総務省が公募いたしました、市町村域を超えた圏域において、産学官民の幅広い関係者が連携して、ヒト、モノ、カネ等の流れを生み出して、圏域の活性化を図る取組に対して支払われる委託金でございます。
この公募に対しまして、本市と東浦町にまたがるウェルネスバレー地区を拠点としたヘルスケア産業の創出について提案を行いまして、総務省から採択を受けたものでございます。
歳入の金額は、国からの委託金として入ってくるものでございます。
続きまして、これに対応いたしました歳出でございますが、補正予算書の10ページを御覧になっていただきたいと思います。
JR大府駅及び尾張森岡駅からウェルネスバレー地区までの道をウォーキングロードとして整備いたしまして、道路の案内標示ですとか、足踏みラダーの歩道、あるいは広場などに設置する路面標示等設置工事、あるいは動画配信等のICTを活用して得られたデータやニーズを調査分析して産業の創出を行う機能連携広域経営推進調査事業委託の委託料等、総額759万円を増額するものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
◎財政課長（浅田岩男）
財政課分について、補足説明をさせていただきます。
同じく補正予算書の10ページでございます。
歳出2款1項6目・財政管理費を御覧ください。
23節・償還金、利子及び割引料の国県支出金等返還金でございますが、1,121万7,000円増額するものでございまして、毎年9月に補正を行っているものでございます。
福祉課、児童課、健康推進課及び保険医療課におきまして、昨年度までに交付されました国県支出金等を実績により精算するもので、合計1,421万7,000円返還する必要が生じましたので、当初予算との差額分を補正させていただくものでございます。
財政課からは以上でございます。
◎市民課長（渡邊修）
続きまして、私から市民課分の補足説明を申し上げます。
まず、歳出から御説明いたします。
補正予算書の11ページを御覧ください。
2款3項1目・戸籍住民基本台帳費の19節・負担金、補助及び交付金の個人番号カード交付事業費交付金を2,163万6,000円増額計上するものでございます。
これは、個人番号カード等の準備事務を委任している地方公共団体情報システム機構、通称「ジェイリス」に支払うもので、実際の支払予定額である、ジェイリスからの提示額に合わせた額とするものです。
当該費用については、国から全額補助されるものとなります。
次に、歳入について御説明いたします。
補正予算書の6ページを御覧ください。
13款2項1目3節の戸籍住民基本台帳費補助金といたしまして、個人番号カード交付事業費補助金を、歳出で説明させていただきました額と同額の2,163万6,000円増額計上するものでございます。
補助率については、10分の10でございます。
以上で補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（山本正和）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。木下委員。
◆委員（木下久子）
ウェルネスバレー推進事業なんですけれども、ウェルネスバレーウォーキングロードについてですが、東浦町の道路の整備などは、どのような連携でなさったのか、お聞かせください。
◎
ウェルネスバレー推進室長（近藤恭史）
これは、総務省から公募があった段階で、東浦町と調整をいたしまして、共同の提案になりますので、東浦町のウェルネスバレーの担当の部署と調整して、進めさせていただいた事業でございます。
○委員長（山本正和）
ほかにありませんか。鷹羽委員。
◆委員（鷹羽登久子）
同じくウェルネスバレー関連で確認をさせていただきます。
歳入のほうで、機能連携広域経営推進調査事業委託金ということですが、これは、事業期間はどれだけの期間ということで応募しているものでしょうか。
◎
ウェルネスバレー推進室長（近藤恭史）
この今回の事業につきましては、今年度いっぱいの事業ということで、総務省からの提案がございましたので、今年度いっぱいの事業で予定をしているところでございます。
◆委員（鷹羽登久子）
そうしますと、歳出のほうになりますが、この委託金、今年度中に全て終えて、報告ができる状態までにするのが今年度いっぱいという理解をするんですけれども、それに当たって、路面標示の設置工事、それから、事務機器借上料、消耗品費、これらは年度内の執行はできると思うんですが、機能連携広域経営推進調査事業委託料、先ほど御説明にも調査分析とありました。
調査期間と、さらに分析も加えた期間が、残り半年足らずということなんですが、どういった調査分析をされる予定なのか、お聞かせください。
◎
ウェルネスバレー推進室長（近藤恭史）
残り半年になりますので、一応、整備的なものは年内に終わらせる予定にしております。
それで、年明けから、これは産学官の連携事業でもございますので、至学館大学と連携いたしまして、2月の中旬から下旬にかけて、学生さんに歩いていただいて、実際の道の評価ですとか、それから、アイデア出し等をいただく予定にしております。
○委員長（山本正和）
ほかにありませんか。守屋委員。
◆委員（守屋孝）
鷹羽委員との関連の質問なんですが、先ほど執行部のほうからお話いただいた、東浦町と連携をとってやっていきますよという話だったと思うんですが、大府市については、今議会でこれを提案されて、やっていくという話なんですけれども、当然、東浦町との絡みもあるかと思いますけれども、東浦町も同様の動きを今やっておるという見方でいいんですか。
◎
ウェルネスバレー推進室長（近藤恭史）
東浦町につきましては、全員協議会のほうで、この調査事業の委託について御説明をされているということは、お伺いしております。
◆委員（守屋孝）
この時期にやられておるということでいいんですか。
◎
ウェルネスバレー推進室長（近藤恭史）
はい。この9月議会で説明をされたということで伺っております。
○委員長（山本正和）
ほかにありませんか。鷹羽委員。
◆委員（鷹羽登久子）
もう一つ、東浦町との連携について確認をさせていただきますが、この事業委託金については、国庫から出てくるものを、既に東浦町と分けた状態で、それぞれで運営していくのか、あるいは、歳入歳出を全て大府市でみた上で、実際の運営に当たっての協力を東浦町にお願いしているという状況なのか、その点についてお願いします。
◎
ウェルネスバレー推進室長（近藤恭史）
今回の事業につきましては、大府市で全て予算化をしております。
ですので、運営に対して東浦町の協力をいただいているという状況でございます。
○委員長（山本正和）
ほかにありませんか。鷹羽委員。
◆委員（鷹羽登久子）
それでは、個人番号カード交付事業費交付金増額について、お尋ねいたします。
年度当初にも、これは一定額、予算化されておったんですが、この時期になってこれだけの追加があったと。
当初予算と今回の補正予算、どうしてこういう形での追加になってきたのかという点について、御説明願います。
◎市民課長（渡邊修）
当初予算の時点で、3,050万円という国からの提示額がございましたが、国の個人番号カードの目標枚数が、全国で7.8パーセントということで、大府市は6,882枚という提示がございました。
本市では、当初は2,000枚程度を予測しておりまして、ほかの予算も2,000枚で計上しておりましたので、6,882分の2,000ということで、886万4,000円を当初予算として計上させていただきましたが、今回、最初の提示額の3,050万円につきましては、個人番号カードの交付だけではなく、通知カードの作成、若しくはその郵送費用、設備費等、全て込みの金額になっておりますので、請求が3,050万円で来るということになりましたので、それにあわせて、今回、増額計上をさせていただいております。
◆委員（鷹羽登久子）
そうしますと、見込みの枚数と実際の枚数、それから、詳細が順番にわかってきたことで増額になったということで理解するんですが、得てして、お上でこうしましょうと決められたことに対して、自治体の細かい事務費まではなかなか見ていただけないということがいろいろな事業でございますが、今回、これは法定受託事務ということで10分の10、国費という扱いにはなっておりますけれども、事務費の部分ですね、カード発行の実際の消耗品費ですとか、郵送費、そういったものは当然明確にわかるんですけれども、事務費がどこまで明確にして国庫で見ていただけるのかについて、お伺いします。
◎市民課長（渡邊修）
今回の補正予算で計上しております交付事業費補助金とは別に、交付事務費補助金というものもございますので、そちらのほうで、大府市のほうで掛かる郵送費、消耗品費、パート賃金等は補助されることになっております。
○委員長（山本正和）
ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで質疑を終わります。
次に、討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより議案第55号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
挙手多数です。よって、議案第55号「平成27年度大府市一般会計補正予算（第3号）」は、原案のとおり可決されました。
次に、請願の審査を行います。
請願第1号「『安全保障関連法案』は国民の理解が得られるまで採択を行わないことを国に求める意見書の採択を求める請願書」を議題とします。
説明のため、紹介議員の出席を求めております。
紹介議員の方は、紹介議員席に移動をお願いいたします。
（請願紹介議員・久永和枝・紹介議員席に着席）
それでは、紹介議員から補足説明がありましたら、お願いいたします。
◎請願紹介議員（久永和枝）
まずは、8月26日に「秘密保護法廃止を求める大府連絡会」の代表の村上氏より提出されました請願書ですけれども、お手元にあるかと思いますが、先日、請願者より、誤字があったということで、訂正の連絡を受けておりますので、その点をまず報告をさせていただきます。
3か所あります。
同じ内容ではありますが、表題のところで、「『安全保障関連法案』は国民の理解が得られるまで採択を行わないことを国に求める」とありますが、「採決」と訂正をお願いいたします。
それで、同じですが、請願書の趣旨の最後の行になります。「国民の理解が得られるまで採択を行わないことを求めます」、これを「採決」に訂正をお願いいたします。
最後、2項目目の請願事項ですけれども、同じく、「大府市議会が『安全保障関連法案』は国民の理解が得られるまで採択を行わないことを」とありますが、これを「採決」に訂正をお願いいたします。
趣旨としましては、採決を行わないことということでありますので、意見書提出の際は、訂正をして提出ということでお願いいたします。
補足説明といいますか、思いのほうを述べさせていただきます。
請願者であります「秘密保護法廃止を求める大府連絡会」の会員の中には、もちろん戦争体験をしている方もみえますし、御自分が3歳のときに父親を戦争で亡くしたといった会員さんもみえます。
そういった中で、戦後70年、戦争で1人の命も奪われなかった日本が、再び戦争ができる国になるのではないか。そうなると、いやだ、不安だ、心配だということで、今回、請願をされています。
多くの国民が、今の国会のやり方はおかしいということを述べております。
それで、平和への思いですけれども、議員の皆さんとの政策の違い、考え方の違いはありますけれども、平和がいいという、戦争をしないほうがいいという点では一致しているかと思いますので、ぜひ、請願者の皆さんの思いを、意見書提出へつなげていただけたらと思います。
○委員長（山本正和）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。木下委員。
◆委員（木下久子）
紹介議員の久永議員にお聞きしたいんですけれども、世間では、このような請願書に対して反対をしている政党の一部からも、このような請願書に対して賛成という声が各地で見られますけれども、それはどのように思われていますか。
◎請願紹介議員（久永和枝）
それは当然、承知しております。
けれども、平和の法律だというところと、そうではないという、両方の国民というか、議員の方も国民の方もみえますが、共通していますのは、やはりこれは憲法違反だと、順序が違うのではないかといった声もありますので、そういった点では、どうして、こうやって急いで国会で議論をしなければいけないのだという声が上がっております。
一つは、憲法を変えずに、憲法が変わったと同じ、集団的自衛権を法定化しようとしていることだと思います。
これは、立憲主義をないがしろにしてしまうものでもありますし、集団的自衛権に賛成の人も、反対の人も、この点では、今回の安倍政権の安保法案の進め方そのものに反対をしていますので、今、戦争立法か平和立法かという議論ではないというふうに思っています。
もう1点は、憲法の規定で、内閣の判断が優先されるという、こういった点です。
どこが危険だ、何が危険だ、何を運ぶのか、何ができるのか、どこを通るのか、誰をどう守るのか、何が秘密で、何が秘密でないのかという、全てが内閣、実際には、その時の首相の判断によるものとしている点です。
今、審議が進めば進むほど、こうしたことが、いろいろな答弁のやり取りで明らかになっていますので、今、戦争法案か平和法案かなどという言葉の問題ではなくて、両方の思いをくむ、今回は、多くの国民の願いというか、思いをくんだ請願だというふうに認識しております。
○委員長（山本正和）
ほかにありませんか。鷹羽委員。
◆委員（鷹羽登久子）
タイトルでもあり、請願事項でもあるところですけれども、「国民の理解が得られるまで」という部分なんですが、どのように国民の理解が得られていないというお考えなのか、あるいは、どの程度になった場合に理解が得られたということになるのか、そういった点について、紹介議員はどのようにお聞きになっておられるでしょうか。
◎請願紹介議員（久永和枝）
同様の答弁になるかもしれませんが、国民の不安の部分では、今述べた部分で、戦争ができる国になるのではないか、そういった懸念がされています。
どの程度の理解かというふうではなくて、安倍政権が、今、平和のための法律だというふうに言っていますけれども、それを一生懸命説明すればするほど、国民は危ないと。これは、戦争に向かう法律ではないかというふうに理解をせざるを得ないという状況になっています。
であれば、戦争をしないんだということが、しっかり伝わらないところが問題ではないかなというふうに思っています。
理解のレベルではなくて、国民の思いの部分だというふうに理解しております。
平和だということが確信できないという部分だというふうに考えております。
○委員長（山本正和）
ほかにありませんか。森山委員。
◆委員（森山守）
先ほどの説明の中にありましたが、今一度確認をさせてください。
今回の請願は、集団的自衛権について、賛成という方も、反対という方も、今のまま参議院で安全保障関連法案を採決すべきではないというのが国民の意見だという確認でよろしいでしょうか。
◎請願紹介議員（久永和枝）
そのように理解しております。
○委員長（山本正和）
ほかにありませんか。守屋委員。
◆委員（守屋孝）
紹介議員にお聞きしたいと思います。
実は、先の6月議会で意見書が提案されております。
要は、安全保障関連については慎重に議論をしてやっていただきたいという意見書が出ておりますが、今回出された請願書の内容を6月議会の意見書の内容と比較してみますと、ほぼ内容的には似ているのではないかなというふうに思っております。
そういった中で、改めて、今回、請願書を紹介された意図というのを教えていただきたいと思います。
◎請願紹介議員（久永和枝）
6月議会のときも、もちろん国民の不安はありましたけれども、情勢は不安のほうに大きく変わっております。
国民の不安は、大きく広がっているといった点であります。
○委員長（山本正和）
ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで質疑を終わります。
これより請願第1号の討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。早川委員。
◆委員（早川高光）
請願第1号「『安全保障関連法案』は国民の理解が得られるまで採択を行わないことを国に求める意見書の採択を求める請願書」については、不採択の立場であります。
理由としましては、安全保障関連法案は、現在、参議院のほうで審議をされておりますが、審議時間は、衆参合わせて約210時間であります。9月27日には会期終了日を迎えるため、採決に向けて様々な動きもあります。
そのような中、大府市議会が、請願事項である「『安全保障関連法案』は国民の理解が得られるまで採決を行わないことを国に求める意見書の採択」をすることは、大府市議会の議会日程に照らしても、困難なことが予想されております。
そのため、請願者の思いは、私は伝えられないと考えております。
よって、請願第1号の「『安全保障関連法案』は国民の理解が得られるまで採択を行わないことを国に求める意見書の採択を求める請願書」は、採択できないと考えております。
○委員長（山本正和）
次に、賛成の討論はありませんか。森山委員。
◆委員（森山守）
本請願を採択すべきという立場で討論を行います。
まず、先ほどありました日程の関係でありますが、参議院で採決を行わないようにというのが請願書の趣旨であり、請願者の願意であります。
そして、私は、非常に幅広い、自民党に籍を置く国会議員や、あるいは地方議員、公明党に籍を置く議員、それから、支持者の皆さんも含めて、幅広い国民の意思だというふうに感じております。
私が個人的に感じているだけではなく、連日、新聞、テレビ、ラジオで報道されているとおりでありますことは、皆さん御存じのとおりであります。
次に、その意思について、日程であります。国会が、いつ採決を行うべきかということについて、大府市議会が規定すべきではありません。予断をもって、大府市議会が決めるべきことを左右するべきではないというふうに思います。
私自身の意見としては、それは、採決そのものを行うべきではないという意見を持っておりますが、そのことで、今回の請願の審議を左右するべきではないというふうに思っています。
もう採決が行われてしまっていれば、別です。
しかし、何日に採決するということが、いまだに決定されたわけではありません。何日に採決したいという発言は、いろいろな人がいろいろなところで言っていますが、採決の日程が決まったという報道は、私は耳にしておりません。
その時点で、日程を理由に、この請願者の願意について、また、広範な国民の願いについて、今回の請願の内容を採択しないということは理由にならない。
むしろ、今の状況だからこそ、積極的に採択すべきだということを申し上げて、討論といたします。
○委員長（山本正和）
ほかに討論はありませんか。守屋委員。
◆委員（守屋孝）
賛成という立場で討論をさせていただきます。
先ほど紹介議員のほうに、6月議会の意見書について確認をさせていただきました。
我々の会派、市民クラブとしては、6月議会の意見書については賛成をしております。
ですから、今回の請願内容につきましても、ほぼ6月議会で出された意見書と同様な内容ということで、賛成という立場で討論をさせていただきたいと思います。
先ほど、早川委員のほうから、どうも近日中に採決されるのではないかというお話をいただいておりますが、我々の会派といたしましても、連日、新聞等で報道されておりますし、それぞれの議員の方々につきましても、しっかりとその辺については理解をしております。
ただ、採決されるからどうなんだというのではなくて、先ほど森山委員も言われましたが、今、問題になっておるのは、個別的自衛権とか、集団的自衛権、この二者択一でどうなんだということで、結構、国民の方々が、それぞれ賛成、反対という形で意見を述べられておりますが、私ども市民クラブとしては、要は両方ともメリット、デメリットというのはあるかと思います。そういった中で、時間を掛けて、もう少し議論をすべきだと。
憲法違反というのもいろいろと言われておりますが、やはり賛成される方もいますし、反対される方もいます。そういった声をしっかりと時間を掛けて、慎重に議論をした上で、納得していただいて、提案し、採決に至るということが、一番大事ではないかということを思っておりまして、我々の会派といたしましては、今回の請願については、賛成という立場で、討論とさせていただきます。
○委員長（山本正和）
ほかに討論はありませんか。鷹羽委員。
◆委員（鷹羽登久子）
一切の政党につながっておりません無所属の立場でございますが、この請願につきましては、採択すべきという立場で申し上げます。
論点については、これまでの討論で皆様から出ているとおり、日程の問題、それから、慎重審議という意見書がこれまでにもあったと、そういった部分がございますけれども、まず、日程につきましては、今の時点での当市議会並びに各委員の考えを問われているという理解に立っておりますので、国会の日程とは別で動いております大府市議会の日程の中で、今の時点で求められる判断に対しての答えを出したいという考え方でございます。
もう1点、先ほどお尋ねもいたしました「国民の理解が得られるまで」という部分でございます。
請願書の趣旨の中には、戦争に巻き込まれる、殺し殺されるといった、若干ナーバスとも感じられる言葉が並んでおりまして、そういった部分については、若干見解が異なるかなというところもございますが、これまでの論点にも出ておりますとおり、支持政党や、それまでの主義、主張する考え方という枠をもはや超えて、この法案については、まさに世論を二分する状況が、現在も続いていると思っております。
審議の期間を延長して、議論を重ねれば、何らかの結論が出るかといったことも、前の定例会の審議でございましたが、ここまでの日にちを待ってみても、やはり国民の世論を二分する状況に変わりはございません。
であれば、今、結論を求めるのは難しい。もうしばらく、国民の世論がどうあるのか、いろいろな角度からの議論が更に重ねられてから結論を出すべきものではないかと考えますので、この請願は採択したいと考えます。
○委員長（山本正和）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより請願第1号を採決します。本請願について、採択することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
挙手多数です。よって、請願第1号「『安全保障関連法案』は国民の理解が得られるまで採択を行わないことを国に求める意見書の採択を求める請願書」は、採択することに決定しました。
以上で、請願の審査は終了いたしました。
紹介議員の方は、お疲れさまでした。退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
（請願紹介議員・久永和枝・紹介議員席から退席）
お諮りします。これまで審査を行いました議案については、9月24日（木曜日）の本会議において審査結果を報告していく予定でありますので、その委員長報告の作成については、正副委員長に御一任願いたいと思います。これに御異議はありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議ないようですので、そのように取り扱わせていただきます。
次に、「所管事務調査及び閉会中の継続調査について」、お諮りします。
先に決定しております「地域力の向上について」の調査のほかに、お手元に配布の資料のとおり、「健全な財政運営の確保について」及び「シティセールスについて」の調査を行うこととし、議長に対し、閉会中の継続調査の申出をしたいと思いますが、これに御異議はありませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議ないようですので、そのように決定いたしました。
次に、お諮りします。ただいま議決されました調査のために委員派遣の必要が生じました場合は、議長に対して、委員派遣の承認を求めることとし、派遣委員、日時、場所、経費等の詳細については、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議はありませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議ないようですので、そのように決定いたしました。
次に、お諮りします。ただいま議決されました調査のために執行機関の出席や参考人の出席を求める必要が生じました場合は、その対応を委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議はありませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議ないようですので、そのように決定いたしました。
お諮りします。ここで、総務委員協議会を開催するため、しばらく休憩したいと思います。これに御異議はありませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認めます。休憩します。
休憩 午前10時07分
再開 午前10時29分
○委員長（山本正和）
休憩前に引き続き委員会を再開します。
これより決算認定議案の審査に入ってまいりますが、審査に入る前に、委員及び説明員の皆様に、私から一言お願いを申し上げます。
質疑については、事前通告がなされておりますが、質問者におかれましては、決算書又は実績報告書のページ数、質問事項、質問内容を朗読して質問していただきますようお願いします。
また、再質問以降につきましては、原則として、一問一答でお願いしたいと思います。
また、個々の質問の後に意見を述べることを御遠慮いただき、意見については、討論の場でしっかりと述べていただきますようお願いいたします。
次に、答弁者にお願いします。
繰り返しになりますので、答弁の際に、質問内容を復唱することは御遠慮ください。
また、質疑に対し、簡潔明瞭に御答弁いただきますとともに、答弁が終わりましたら、最後に「以上です」と述べていただきますようお願いします。
なお、質問者の質問の趣旨や内容が十分理解できないときは、その旨を委員長に申し出ていただければと思います。
能率的かつ効果的な審査となるよう、御協力をお願いいたします。
それでは、決算審査に入ってまいります。
認定第1号「平成26年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。
これより質疑に入ります。
「質問事項事前通告一覧表」の順に審査をしてまいります。
質問順位1番、森山委員、お願いします。
◆委員（森山守）
実績報告書11ページ、質問事項、物件費の推移です。
質問内容は、人件費の減額に対して、賃金は増え続けている。人手不足となり、残業の常態化、あるいは市民要望に十分応えることができない等の実態がなかったか、お伺いします。
◎秘書広報課長（白浜久）
職員の年齢構成等の変化等により人件費は減少しておりますが、職員総数については増加をしております。
なお、多様化・高度化する市民ニーズに対応するため、業務の見直しを進めるとともに、正職員と臨時職員等の適正な業務分担を行っております。
◆委員（森山守）
年齢構成の変化ということでありますが、当然、若返っているということで、仕事の中身への影響について、お伺いします。
◎秘書広報課長（白浜久）
従来から団塊の世代の退職等は当然わかっていたことですし、それを踏まえて、職員自身の事務効率の向上ですとか、事務の引継ぎですとか、そういったいわゆる組織力が落ちないような形で、対応しております。
◆委員（森山守）
残業の常態化への影響ということはございませんでしょうか。
◎秘書広報課長（白浜久）
残業の時間数としては、ここ数年は同じような時間で推移しております。
◆委員（森山守）
そのことと年齢構成の変化ということが、物件費に比べて人件費減ということに表れているわけですが、年齢構成の変化、要するに職員の状況の変化が、一部の方への負担となり、結果、残業が増えているという実態があるのかないのかということについて、お伺いします。
◎秘書広報課長（白浜久）
残業の時間数については、先ほど申しましたとおり、変化がない状態となっておりますので、その辺りの年齢構成の変化による影響というものはないものと思っております。
○委員長（山本正和）
それでは、質問順位2番、森山委員、お願いします。
◆委員（森山守）
実績報告書16ページ、決算審査意見書4ページ、財政指標について、お伺いします。
質問内容は、1点目、決算審査意見書4ページに「一般的には都市にあっては75パーセント程度におさまることが妥当と考えられ」とあるが、実際に経常収支比率が75パーセントにおさまっている都市はどの程度あるのか。
2点目、決算審査意見書4ページには、「本年度の普通交付税不交付団体は、全市町村1,719のうち54市町村である」とある。全体の約3パーセントと、不交付団体が異常に少ないこと、及び大府市が不交付団体であることをどう捉えているか、お伺いします。
◎財政課長（浅田岩男）
1点目につきましては、平成26年度の全国の市町村の決算の数値はまだ出そろっておりませんので、平成25年度決算で見てみますと、75パーセント以下の市は、790市のうち5市でございました。
2点目の不交付団体が少ないことについては、地方自治制度の本来の姿としては、もっと多くの自治体が、財政的に自立した不交付団体であることが望ましいと考えます。
また、本市が不交付団体であることについては、今議会の初日に市長が本会議で申しましたように、私たちの先輩方が、財政的に自立した大府市をつくろうと努力されてきた結果として、この三十数年間、不交付団体を維持できておりますので、今後も、財政的にも精神的にも国に依存することなく、自立した自治体を維持してまいりたいと考えております。
○委員長（山本正和）
それでは、質問順位3番、木下委員。
◆委員（木下久子）
決算書106ページ、実績報告書27ページの人材能力開発事業について、お伺いします。
質問内容の1点目、特別研修989人のうち、実務研修が724人と圧倒的に多いが、なぜか。
2点目、職員1人当たりの年間研修受講回数が計画どおり実施されていない理由は何か。
3点目、主任昇任試験の合格率が、職種によりばらつきが大きいのはなぜか、お聞かせください。
◎秘書広報課長（白浜久）
御質問の1点目につきましては、実務研修として実施しました研修の数が多いことと、環境講座、交通安全研修といった講演会形式で実施したものがあるため、受講者数が多いということになっております。
次に、2点目につきましては、情報化研修、メンタルヘルス研修等の講演会形式の研修への参加人数が、当初の予定より少なかったことが影響しております。
次に、3点目につきましては、年度によってもばらつきがございますが、今回につきましては、受験者数に占める再受験者の数と、その合否の状況が影響しているというふうに考えております。
◆委員（木下久子）
では、研修後、その成果は実務に役立てているのか、お聞かせください。
◎秘書広報課長（白浜久）
研修の効果につきましては、様々な研修がございますけれども、中には、研修の成果をそれぞれの課に持ち帰った後、勉強会を実施するなど、いわゆる横展開をしまして、研修の効果が上がるような形で対応しております。
◆委員（木下久子）
では、部署単位でも専門的な研修はされているのですか。研修を受けた後の報告会とかではなく、また部署は部署でされているのか、お聞かせください。
◎秘書広報課長（白浜久）
従来から、各課において、いわゆる勉強会を実施するように奨励をしております。そういった形で、各課で組織力を維持、高めるために対応しております。
◆委員（木下久子）
平成26年度におきまして、一度もこういう研修を受けたことがない職員さんはみえますか。
◎秘書広報課長（白浜久）
様々な研修を行っておりまして、特に、先ほど申しましたように、課の中でも勉強会等を行っておるもんですから、そういった意味では、全職員が研修を受けている、実施をしているという状況だと考えております。
○委員長（山本正和）
次は、質問順位4番、加古委員。
◆委員（加古守）
決算書106ページ、実績報告書27ページ、同じく、人材能力開発事業について、お尋ねします。
1点目、主任昇任試験の受験該当者の男女別の人数を教えてください。
2点目、主任昇任試験の受験資格があるにもかかわらず受験しない人の男女の割合をお尋ねします。
◎秘書広報課長（白浜久）
御質問の1点目につきましては、一般職では男性が20人、女性が8人、保育職では女性が12人、消防職では男性が6人、全体では男性が26人、女性が20人となっております。
次に、2点目につきましては、一般職では女性2人、保育職では女性2人と、全体で女性4人というふうになっております。
◆委員（加古守）
2点目で、受験しない人、今、2人と2人と聞いたんですけれども、その人たちへのフォローというんですか、もちろん個々の理由があるのに決まっていますけれども、その辺はどういうふうにされていますか。
◎秘書広報課長（白浜久）
今、委員がおっしゃられるように、職員自身の判断にもよりますけれども、私どもとしては、主任昇任試験の合否が、いわゆる給料と連動しておりまして、職員のモチベーションにもつながるというところで、現在、所属部長を通して受験の状況を報告していただいておるんですけれども、部長を通して、強く「受験をするように」というような形で対応しております。
○委員長（山本正和）
続いて、質問順位5番、加古守委員。
◆委員（加古守）
決算書106ページ、実績報告書27ページ、同じく、人材能力開発事業です。
質問の1点目、ここ3年以内に新規採用された職員で、退職した職員はいるか。
2点目、もしいれば、退職理由は何か。
3点目、3年以内の退職者の人数、割合は、直近の10年間でどのように推移したか、お尋ねします。
◎秘書広報課長（白浜久）
御質問の1点目につきましては、平成24年度から平成26年度までに採用しました職員のうち、8人が退職をしております。
次に、2点目につきましては、それぞれの職員の御自身による判断で退職をされております。
次に、3点目につきましては、平成17年度以降の各年度において、おおむね2人程度で推移をしております。採用者数全体に占める3年以内の退職者数の割合としては、全体で約6パーセントというふうになっております。
◆委員（加古守）
非常に高い定着率で結構なんですけれども、採用されるとき、気質だとか性格だとかあると思うんですけれども、良いところだとか、その辺のポイントはどのような基準で採用されるのか、教えていただけませんか。
◎秘書広報課長（白浜久）
私どもは、いわゆる求められる職員像というものを設けておりまして、大きいものですと、いわゆる地域経営感覚にすぐれた職員というものを職員像に掲げております。
そういった職員像に近い、そういった職員像を求められるような職員を採用しているというような状況でございます。
○委員長（山本正和）
次は、質問順位6番、森山委員。
◆委員（森山守）
決算書106ページ、実績報告書28ページ、質問事項は厚生福利事業です。
質問内容は、1点目、職務環境相談の内容及び件数の実績は、例えば、過去3年間の経年変化はどのようになっているか。
2点目、事業の目的のために、実績としてどのように職場が改善されたか、お伺いします。
◎秘書広報課長（白浜久）
御質問の1点目につきましては、職務環境相談につきましては、直近3年間の実績はございません。
次に、2点目につきましては、産業医の施設巡回における指摘事項等に対応することなどによりまして、安全な職場環境の確保や事故予防等に効果があったというふうに考えております。
◆委員（森山守）
3年間実績ゼロということをどのように捉えていらっしゃるか、見解をお願いします。
◎秘書広報課長（白浜久）
職務環境相談については実績はございませんが、様々な機会を捉えて、私も含めて、人事担当職員に対して相談がございます。
そういったところで十分、職員からの相談等に対しては、対応ができているというふうに認識をしております。
◆委員（森山守）
ということは、職務環境相談は、現在の状況では必要ないという捉え方でよろしいでしょうか。
◎秘書広報課長（白浜久）
職員から相談する一つの手段として、この制度を設けておりますので、様々な選択肢の中の一つだというふうに考えております。
◆委員（森山守）
実績ゼロということですので、利用しにくい選択肢になっていやしないかということについては、いかがでしょうか。
◎秘書広報課長（白浜久）
先ほども申しましたように、様々な機会で職員からの相談を受けております。
当然、時間内であったりとか、いわゆる時間外も必要があれば対応しておりますので、そういったところで十分対応ができているというふうに認識をしております。
◆委員（森山守）
様々な機会は、様々な機会で結構です。この職務環境相談を利用しやすくするためには、何が必要でしょうか。
◎秘書広報課長（白浜久）
元々この制度ができた段階では、月1回という形で相談をしておったんですけれども、そちらを少し拡大しまして、現状では月2回というような形で対応している状況でございます。
○委員長（山本正和）
質問順位7番、鷹羽委員。
◆委員（鷹羽登久子）
同じく、実績報告書の28ページ、厚生福利事業で、若干、先ほどの森山委員の質問とかぶるところがございますので、答弁済みの部分については、そのようにおっしゃっていただければ結構です。
1点目、職務環境相談等の実施とありますが、件数の状況や近年の推移等はどうであったか。また、それにより何らかの対策を行った事例はあったか、お答えください。
2点目、心の健康相談の実施について、件数の状況及び近年の推移等はどうであったか。
同じく、対策についてどうか、お答えください。
3点目、相談体制があることの周知や職場の理解など、安心して相談に行くことができる環境にあったか、お答えください。
◎秘書広報課長（白浜久）
御質問の1点目につきましては、先ほど森山委員にお答えしたとおり、直近3年間の実績はございませんが、日常業務等で相談が多くありまして、そちらで対応をしていると。ただ、そちらの件数につきましては、把握をしておりません。
あと、相談等への対策について、主なものですと、たばこの受動喫煙の関係で、市役所地下の喫煙場所の見直しを行ったということがございます。
次に、2点目につきましては、平成25年度から運用を始めて、初年度は4件、平成26年度は2件の相談実績がございました。
なお、この制度につきましては、人事担当を介さずに、職員が直接、医師に相談するものというふうになっております。
次に、3点目につきましては、安全衛生委員会や幹部会議等の機会を捉えて職員に周知をしておりまして、安心して相談に行くことができる環境にあるというふうに考えております。
◆委員（鷹羽登久子）
日常からいろいろな相談に応じているということで、その把握はしていないということなんですが、むしろ、改まってこういう場がありますよというところに来ていただくことよりも、日々のこまごまとした相談が、どのような相談の動向があるのか、どういったそれぞれの職場や働き方の悩みを抱えているのかということの把握には、大事なのかなという気がするんですが、そういったこまごまとした相談の全体像の把握とか、そういった部分についてはいかがでしょうか。
◎秘書広報課長（白浜久）
本当にいろいろな機会で、人事担当職員に対して、本当に様々な相談があるものですから、従来からいろいろとお話は伺ってはおりますけれども、なかなかそれを分析して対応していくというのは、ちょっと難しいのかなというふうに感じております。
ただ、相談体制としては、そういったところで、職員からの相談には十分に応えているというふうには感じております。
◆委員（鷹羽登久子）
そうしますと、全体を取りまとめて分析にまでは至っていないということではあるんですが、継続して同じような相談が寄せられるといったケースはなかったかどうか、確認させてください。
◎秘書広報課長（白浜久）
質問の趣旨にちょっと沿わないかもしれないんですけれども、中には、いわゆる実務的なところで、同じような答えが寄せられるようなケースもございますので、そういったところですと、あらかじめ、担当者側の理解が進むように、同じような問題を抱えるところには、こちらから逆にお話をしにいって、対応しているというようなことはございます。
○委員長（山本正和）
質問順位8番、木下委員。
◆委員（木下久子）
決算書110ページ、実績報告書29ページ、ウェルネスバレー推進事業についてです。
質問内容の1点目、ウェルネスバレー構想推進事業費補助制度を創設し、3事業を選定されたが、その事業は何か。選定した理由は何か。
2点目、ウェルネスバレーが市民意識調査にて認知度が向上したとあるが、どのような情報発信が一番効果的だったのか、お聞かせください。
◎
ウェルネスバレー推進室長（近藤恭史）
選定した3事業ですが、一つ目は、健康管理サービス事業でございます。これは、知多メディアスネットワークが始めました、活動量計のデータにより、日々の健康状態をタブレット端末で管理するサービスの事業への補助でございます。
二つ目は、畜産環境改善実証事業、これは、サシバエなどの有害飛翔昆虫捕獲装置と堆肥化促進の共同実証事業でございます。
三つ目は、健康関連商品・サービス支援事業、これは、民間企業が国立長寿医療研究センターの認知症予防プログラムと組み合わせて開発した健康関連商品やサービスの市場調査の事業でございます。
選定の理由といたしましては、ウェルネスバレー関係機関との連携、あるいは、ウェルネスバレー地区での実施といった補助要件に合致し、ウェルネスバレー構想の実現に寄与できる新規の事業であるということから選定しております。
続きまして、情報発信でございますが、広報おおぶやホームページのほか、ウェルネスバレーフェスタ、ウェルネスバレーめぐりといったイベントの開催も効果があると思っております。
情報発信の手段は、対象とその効果を考えて選択していくものと考えております。
結果、様々な手段を用いて発信したことにより、認知度が向上してきたものと考えているところでございます。
◆委員（木下久子）
でも、まだまだ認知度が向上しているとは、なかなか私には思えないんですけれども、また今後、新たな情報発信など、何か検討したことはございますでしょうか。
◎
ウェルネスバレー推進室長（近藤恭史）
情報発信としましては、行政からでは、広報おおぶ、ホームページのほか、秘書広報課広報室のほうで「スマイルおおぶ」という行政の情報番組の提供もございますので、そこで年1回、こうしたウェルネスバレー構想の紹介をしているところでございます。
◆委員（木下久子）
医療・福祉の誘致が優先されているように見えるのですが、始めの構想といたしまして、健康生活ゾーンとか、健康産業ゾーンも並行して進んでいるのか、お聞かせください。
◎
ウェルネスバレー推進室長（近藤恭史）
施設、機関の立地につきましては、この5月に一つ、ルミナス大府の西側に介護付き有料老人ホームが開設しております。
全体としましては、あいち健康の森公園の北西の角になりますが、県の施設でありますけれども、薬草園の開園もされているというような状況で、進展は見られている状況でございます。
◆委員（木下久子）
健康生活ゾーンのほうではどうなんでしょうか。
◎
ウェルネスバレー推進室長（近藤恭史）
健康生活ゾーンにつきましては、具体的には、いろいろなお話等はありますが、そこまでの進展にはまだ至っていないというような状況でございます。
○委員長（山本正和）
質問順位9番、加古委員、お願いします。
◆委員（加古守）
決算書110ページ、実績報告書29ページ、ウェルネスバレー推進事業です。
1点目、平成26年度、実行委員会を立ち上げ、具体的に進めたとあるが、どのようなことを行ったのか。また、どのような効果があったか。
2点目、ウェルネスバレー構想推進事業費補助制度を創設し、3事業を選定したとあるが、選定した具体的な事業とその効果について。また、選定した事業の今後の課題について検討したか。
3点目、製販ドリブンモデルの実施について、関係機関等から46件のニーズの提供を受け、11件で進行中とあるが、今後の課題は検討したか。
4点目、ウェルネスバレーめぐりの4年間の参加者の推移は。
先ほどの質問と答えがだぶるところがあると思いますので、そこはその旨で結構ですので、お願いいたします。
◎
ウェルネスバレー推進室長（近藤恭史）
ウェルネスバレー実行委員会は、関係機関の実務指揮者で組織いたしまして、具体的な取組を加速化するとともに、協議会の委員へ動きを可視化するために、立ち上げております。
具体的には、国立長寿医療研究センター、げんきの郷、至学館大学との連携による「ウェルネスバレー骨太弁当」の販売ですとか、関係機関との連携による大府・東浦企業の健康・医療・福祉分野への参入支援事業、それから、あいち健康プラザと連携したウォーキング教室の開催などを実施しております。
その効果でございますが、関係機関との連携のより一層の強化、それによりまして、ウェルネスバレー構想に関係した、こうした具体的な事業の円滑な推進につながっているものと考えております。
続きまして、補助制度でございますが、先ほどお答えさせていただきました三つの事業を選定させていただいております。
効果でございますが、本市、事業者、ウェルネスバレーの関係機関との連携を更に深めることができたこと、それから、新規事業のこぎ出しに対して支援ができたことなどが挙げられます。
課題でございますが、こうした補助した事業が継続して実施していくことができるように支援を行っていくことが必要と考えております。
続きまして、製販ドリブンモデルでございます。
これは、開発の意向を示した企業が、提供されたニーズに基づき、製品化に至ることが重要と考えております。
そこで、関係機関との打合せの際に同席するなどの進捗管理を行ったほか、専門機関へアドバイスを求めるなど、事業者任せという形ではなくて、積極的に支援を行ってまいりました。
今後も、こうした関係機関と連携して、企業支援に取り組むことが重要であると考えております。
最後に、ウェルネスバレーめぐりの推移でございますが、このウェルネスバレーめぐりは、平成24年度から始まりまして、毎年、春と秋に2回開催しております。今年度で4年目を迎えております。参加者は、平成24年度が470人、平成25年度が861人、平成26年度が1,339人、平成27年度は春のみの実績でございますが1,776人と、年々増加している状況でございます。
◆委員（加古守）
4点目に関してですけれども、非常に伸びているんですけれども、何か仕掛けみたいなものがあるんでしょうか。
◎
ウェルネスバレー推進室長（近藤恭史）
こちらのウェルネスバレーめぐりにつきましては、リピーターカード、1回ごとのはんこではなくて、それをずっとためられるような新しいカードをつくったりですとか、あるいは、景品について工夫をしております。
特に昨年度は、至学館大学の協力をいただきまして、吉田沙保里選手のサイン色紙、あるいは、本に直筆でサインをいただいて、景品として提供させていただきました。その景品を目当てに何回も回られる方がいらっしゃったということは、お伺いしております。
○委員長（山本正和）
質問順位10番、森山委員、お願いします。
◆委員（森山守）
同じ場所です。実績報告書29ページ、ウェルネスバレー推進事業です。
質問内容は、産業振興と市民の健康・医療・福祉・介護の増進は関係ない。経済界からの要請による経済産業省からの医工連携ではなく、今後必要となる施設、事業所、市民活動等の支援のための施策と連動した事業や、優良農地を残し、今後の農業振興を図る方向に戻すことを検討したか、お伺いします。
◎
ウェルネスバレー推進室長（近藤恭史）
ウェルネスバレー構想が掲げます六つの基本理念におきましては、特色を生かした新産業の創出・育成がございます。この産業には、健康・医療・福祉・介護分野が該当してまいります。関係機関と連携したこうした産業の創出は、この基本理念に合致するだけではございませんで、本市・東浦町のものづくり企業、特に中小企業が新たな収益の柱を構築していくことへの支援でございます。開発された製品は、健康・医療・福祉・介護につきまして、増進をしていくものというふうに考えているところでございます。
○委員長（山本正和）
質問順位11番、鷹羽委員、お願いします。
◆委員（鷹羽登久子）
同じく、実績報告書29ページ、ウェルネスバレー推進事業について、お聞きいたします。
1点目、有効性評価において、市民の認知度が向上したとのことでありますが、具体的な数字についてお答えください。
2点目、効率性評価において、委託に係る事業の有効性が記述されておりますが、委託料496万8,000円について、委託先及びその内容、成果等が具体的にどうであったか、お答えください。
3点目、評価指標についてですが、会議の開催回数でなく、認知度や事業者からの問合せ数などといった質的な評価ができるものを示されてはどうかと考えますが、そういった検討はなかったかどうか、お答えください。
◎
ウェルネスバレー推進室長（近藤恭史）
まず、ウェルネスバレーの認知度でございますが、これは、毎年実施しております市民意識調査において確認をしております。
平成24年度は34.5パーセント、平成25年度は38.9パーセントであった割合が、平成26年度は47.8パーセントと上昇している状況でございます。
次に、委託でございますが、委託先は三菱UFJリサーチアンドコンサルティングでございます。製販ドリブンモデルの実施が、この委託の事業の内容でございます。
成果でございますが、まず、本市・東浦町のものづくり企業のPRパンフレットを作成したほか、関係機関からいただいたニーズのマッチングによります製品開発の支援、それから、医療機器展示商談会への出展等によるPR等を行っております。
最後の評価の指標でございますが、ウェルネスバレー関連の会議は、関係機関、あるいは関係者の方より御意見を頂戴して、ウェルネスバレー構想の実現ですとか、具体的な事業を実施していくために開催をしているものでございます。
したがいまして、この会議の開催数でも質的な評価ができるものと考えているところでございます。
◆委員（鷹羽登久子）
有効性評価について、認知度が着々と向上していると、47.8パーセントまできましたよということなんですが、これについては、先ほど広報の工夫をしましたよといったやり取りが木下委員とありましたので、これが理由であろうということなんですが、この47.8パーセントという数字に対して、それなりの目標を掲げてきた、取り組んできた現場としては、これはよしとしているのか、いや、こんなものではなかったはずなんだけれどなとか、何らかのお考えがあると思うんですが、そういった点についてはいかがでしょうか。
◎
ウェルネスバレー推進室長（近藤恭史）
このウェルネスバレーにつきましては、やはり多くの市民の皆様方に知っていただきたいという思いがございますので、こうした様々な情報発信、新たな取組をして情報発信をしていくことにより、より多くの方に、もっと認知度を上げていただきたいというところが思いでございます。
◆委員（鷹羽登久子）
そうしますと、47.8パーセントという数字で足りているかどうかというところについては、明確な御答弁がいただけなかったんですが、着々と伸びていることは評価しているということと、更に貪欲に上げる努力をしたいという理解でよろしいでしょうか。
◎
ウェルネスバレー推進室長（近藤恭史）
これはやはり多くの皆様方に知っていただく、これは六つの基本理念がございますので、それぞれの基本理念に合った事業を実施していくことによって、結果として認知度が上がっていくものと考えておりますので、こうしたウェルネスバレー構想の実現に寄与する事業は、今後も進めてまいりたいと思っております。
◆委員（鷹羽登久子）
それでは、2点目の効率性評価の委託料の部分についてなんですが、三菱UFJリサーチアンドコンサルティングさんに製販ドリブンモデルのサポートをしていただいたと、ものづくり企業のPRパンフレットやマッチングをしていただいたというお話を聞かせていただいたんですが、こういった委託は、今後も引き続き続けていかれる予定なのか、それとも平成26年度、単年度の委託であったのか、いかがでしょうか。
◎
ウェルネスバレー推進室長（近藤恭史）
この委託につきましては、平成26年度、平成27年度の2年間で実施した事業でございます。
このウェルネスバレーの推進における事業につきましては、毎年度、委託としてあげさせていただいておりまして、内容は、それぞれの年度によって異なっているところでございます。
特に平成26年度、平成27年度につきましては、こうした製販ドリブンモデル事業、やはり新たな産業の創出というところは継続して行っていくことが必要であるということで、継続して行ってまいりましたが、来年度以降につきましては、こうした委託の事業の内容を、よりウェルネスバレー構想の実現に寄与できる具体的な事業の中で、選定をしてまいりたいと考えているところでございます。
ですので、こうした製販ドリブンモデル事業は、委託という形ではなくて、内部で対応するということであれば、職員の中で、継続して実施してまいりたいと思っております。
○委員長（山本正和）
次は、質問順位12番、森山委員、お願いします。
◆委員（森山守）
決算書110ページ、実績報告書30ページ、看護系大学誘致事業についてであります。
質問内容は、看護職の養成、大学の地域貢献等は有益であるが、一方で、県から勧告を受けたにもかかわらず応じないなど、不名誉な労働事件を繰り返すようなことになれば、市民にも学生にも大変な迷惑になる。どう防ぐのか検討したか、お伺いします。
◎企画政策課長（久野信親）
人間環境大学看護学部は、本年4月に開校され、大学は一丸となり、よりよい教育として、看護の心と知識、技術の向上を目指し、看護教育を推進しております。
また、大学の地域への貢献につきましては、平成26年度、本市と大学とは協議をいたし、本年8月、本市と包括協定を結び、今後、連携事業を展開してまいります。
◆委員（森山守）
質問への答えをお願いいたします。どう防ぐのか検討したか、お願いします。
◎企画政策部長（池田裕一）
大学の関係で御質問ですので、何度も私がお答えさせていただいておりますので、私からお答えさせていただきます。
御質問の件は、企画政策課長がお答えしましたが、質問の趣旨自身は、この学校がいかによい学校であるべきかということかというふうに理解しております。
平成27年度、平成26年度もですが、大学ができた場合の大府市においての地域貢献を含めて、大学のあるべき姿、連携事業について等を、大学と市と協議をさせていただいて、今の状況になっております。
◆委員（森山守）
よくわからないんですが、どう防ぐのかを検討したかどうかを教えていただけないでしょうか。
◎企画政策部長（池田裕一）
人間環境大学さんはどのような大学になるのか、すべきかという理念の問題ですね。ここの部分について、平成26年度ですから、文部科学省への看護学部の申請を含めて、我々、市のほうから見ている、市が要望する内容、それを大学が取りまとめて、文部科学省へ申請されている。
これが、どのような大学であるべきか、その協議をさせていただいたということでございます。
◆委員（森山守）
過去に犯したような労働事件を繰り返さないということを大府市が要望して、そのことも含めて、どういう大学づくりをしていくかということについて、大学から何らかの表明があったというふうに捉えてよろしいですか。
◎企画政策部長（池田裕一）
大学はこうあるべきだというのを私どもは提案しまして、大学はこういうふうに進んでいきたいという理念が、学生募集等のパンフレット等、また、文部科学省への申請、その中で表明されていると理解しております。
○委員長（山本正和）
それでは、質問順位13番、守屋委員。
◆委員（守屋孝）
それでは、実績報告書31ページ、質問事項は行政改革推進事業ということで、2点について、お伺いいたします。
1点目は、係単位の事務改善提案制度を行ったことにより、77項目の改善に取り組んだとのことだが、具体的な成果、要は金額や工数等はどうだったのか。
2点目は、補助金制度ガイドラインを作成しているが、作成したことによりどのような成果があったのか、お伺いいたします。
◎企画政策課長（久野信親）
1点目の御質問につきましてお答えします。
77の改善項目のうち、市民サービスの向上に成果が出たものが9項目、事務能率の向上に成果が出たものが34項目、経費削減に成果が出たものが12項目、事務削減に成果が出たものが11項目、そのほかに、職員の意識向上が図れたもの等が9項目となりました。
2点目につきましては、補助金制度ガイドラインについてでございます。
本市では、補助金についての基本的な考え方を、昭和49年度の大府市補助金等審議会の答申をよりどころにしております。
今回のガイドラインは、この答申の基本的な部分は尊重しつつ、新規に補助金を創設する際は、終わりの時期を明確にした「サンセット方式」とすることや、団体補助から事業費補助へ転換を図ること、補助対象外の経費などを明記しており、主眼としては、削減を図るというよりも、適正な運用を図ることを目的にしております。
成果といたしましては、より適正な執行が図られるものと考えます。
◆委員（守屋孝）
それでは、具体的に、それぞれの項目について再質問をさせていただきます。
まず、1点目の事務改善提案制度ということで、事務の効率が34項目、これについては、具体的にどういったことをやられたのか、お聞かせください。
◎企画政策課長（久野信親）
事務能率の向上に成果が出たもの、34項目の例を申し上げますと、秘書広報課広報室でやられたもので、広報原稿の作成・提出方法について、毎月の会議において繰り返し周知を徹底したことにより、期限後の提出が減少し、校正事務の能率が向上したものがございました。
もう一つ紹介させていただきますと、都市計画課緑花公園係でされた改善ですが、キャビネットの棚ごとに番号を振り、収納されている工事や委託等の文書がどの番号の棚に入っているかを分類し、及びリスト化したことで、文書を探す時間が短縮され、事務能率が向上したというものがございました。
以上が代表的なものとなります。
◆委員（守屋孝）
今お話しいただいた、例を2点ほど挙げていただいたんですが、これは、お金に換算するとどれぐらいの効果があったかというのは、やられておるのかどうか、お聞かせください。
◎企画政策課長（久野信親）
事務能率の向上に成果が出たものにつきましては、お金の換算ということはしてございません。
◆委員（守屋孝）
例えば、民間企業がよくやっているQC手法、御存じかと思いますけれど、問題点を出していただいて、それについて現状分析をいたしまして、現状把握ですが、どういう問題が一番、課題があるんだろうと。この問題をつぶしましょうということで、要因解析をします。
それで、要因解析をしていただいた後、対策をそれぞれ立てます。
それで、対策を幾つか出していただいて、一番効果がある対策を優先的に上げて、実際にやっていただく。
それで、それがまた元に戻らないように、俗に言う歯止めという形をとるんですが、そういった形で、対策を講じた後の経過もきちんと見ながら、やっているという、そういうやり方というのがあるんですが、こういったことは、庁舎内でやっていくという考えはないのでしょうか。そういうことを検討されたのかどうか、お伺いいたします。
◎企画政策課長（久野信親）
事務改善につきましては、平成19年度から、各課係等で事務改善の改善事例を検討してやっておりますけれども、そのほかでも、今回は特に、条例改正を改善に取り込んだものとか、研究会で職員を選抜しまして、やっているものもございますので、委員がおっしゃるように、そういう展開も考えているところでございます。
◆委員（守屋孝）
それでは、2点目の補助金制度ガイドライン、これは昨年9月に作成したということで、実は、事前に1部いただきました。
この内容を見ますと、先ほどお話された内容の中で、昭和49年につくられたものを見直しをかけまして、昨年9月からゴーをかけたというお話をいただきました。
その中で、説明にもありましたけれど、サンセット方式、これでやっていきますよと、当たり前に補助金をずっと継続するのではなくて、期間限定を設けながら、それ以降については再度見直しを掛けて、場合によってはもう廃止という形を取り入れて、しっかりとやっていくというお話をいただいたんですが、例えば平成26年度、この新しくできたガイドラインに基づいて、廃止した事業というのはあるんですか。
◎財政課長（浅田岩男）
平成26年度の廃止でございますが、大府市民会議推進協議会への交付金ですとか、認知症サポーター養成事業の補助金等を廃止しております。
◆委員（守屋孝）
それは、ガイドラインが新たにできたということに基づいて、それぞれの所管で見ていただいて、その所管に対して財政課のほうから、これについてはもう切るという判断をされたんでしょうか。
◎財政課長（浅田岩男）
今のは平成26年度の廃止でございますので、平成26年度当初予算にもうあがっていないものでございます。
それで、ガイドラインは平成26年9月にできておりますので、このガイドラインに基づいてというのは、平成27年度の予算に向けてという形にはなると思います。
ですが、サンセット方式というのは、今回、こちらのガイドラインにも記載があるんですけれども、予算編成説明会においては、従来からサンセット方式のほうは打ち出していて、職員のほうに周知しておりますので、平成26年度においても、サンセット方式のものは削除があったというところでございます。
◆委員（守屋孝）
実は、補助金の一覧表も事前にいただいておりまして、平成26年度の。全部で、これを見ると、187件。3件ほど廃止をされておりまして、187件、それぞれの団体等に補助金という形で一部を出して、活動していただいておるということで出ておりまして、この件数は、実は、やはり減ってきておるんですよ。
これは、ある面では、行政のほうできちんとチェックをされておって、やはり要らないものについては切っていきましょうと。ある程度、自立もしてくださいという形で、件数が減ってきておるんではないかなというふうに思っておりますが、ただ、先ほど、サンセット方式という形で、特に平成27年度から厳しくそういう形で見ていかれるかと思うんですけれど、このサンセット方式で見たときに、今やっておる187の事業に対して、どの程度該当するような割合があるのかどうかということについては検証されたのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎財政課長（浅田岩男）
サンセット方式は、従来から打ち出しているところでございます。
ただ、目的を達成せずにサンセットという形にはできないものもございますので、今、187ですかね、おっしゃった中で、幾つの部分がサンセットという形の検証のほうは、そのときの状況を見てといいますか、その効果を見てという形の判断になると思います。
◆委員（守屋孝）
それで、この一覧表の中で、実は、結果的に補助金を出していない事業が16件あるんですよ。
たまたま該当する内容がなかったということで、その団体については申請をしなかったという形にはなるかと思うんですけれど、これについて、平成26年度末に、次年度の予算、これについて反映するかどうかについての検討はされたのかどうか。
◎財政課長（浅田岩男）
予算要求においては、当該年度や過去3年ほどの実績を記した中で、予算要求を各課からしてもらっておりますので、その判断をした上で、予算の査定をしております。
○委員長（山本正和）
質問順位14番、鷹羽委員、お願いします。
◆委員（鷹羽登久子）
同じく、実績報告書31ページ、行政改革推進事業になります。
質問項目は、1点目、補助金制度ガイドラインの作成について、見直して改めた点、再評価の上、改めて強調し、認識すべき点など、内容は具体的にどうであったか。
2点目は、ガイドラインを基に既存の補助金の中で見直すべきものはあったかどうかということですが、先ほどの守屋委員の質問に重なっている部分は、答弁を省略していただいて結構です。
◎財政課長（浅田岩男）
1点目につきましては、補助金制度ガイドラインの内容についてということで、守屋委員への答弁と重なりますが、サンセット方式につきましては、これまでも示した事項の再確認として、団体補助から事業費補助への転換と補助対象外の経費については、今回明記したものでございます。
2点目につきましては、今回のガイドラインの作成の主眼としては、適正な運用を図ることを目的としており、より適正な執行が図られるものと考えております。
◆委員（鷹羽登久子）
ということで、続きからさせていただきたいんですが、先ほどの守屋委員への答弁の中で、おおむねの内容の中に、団体補助から事業費補助に切り替えていきますという内容の説明がございました。
先ほど守屋委員のほうから、現在187件、補助金というのがありますよということがあったんですが、当然これは見直しに当たって、その構成要素が、どれだけが団体補助で、どれだけが事業費補助かといった棚卸しもされたと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
◎財政課長（浅田岩男）
団体補助から事業費補助への転換というのを、目標としては打ち出しております。
ただ、補助を受ける団体側もございますので、これを即座に、急に、そのまま一気に転換できるという形ではなく、そちらについては、徐々に団体との交渉の中で転換をしていくという形で考えております。
◆委員（鷹羽登久子）
それで、段階的にやっていかなければいけないだろうということは了解するんですが、その187のうちのどれだけが団体補助であるのか、現状というか、昨年度、棚卸しをした時点で、団体補助というのがどれぐらいだったのか、いかがでしょうか。
◎財政課長（浅田岩男）
団体補助の件数としましては、必ずしも今の補助のものが、団体からという形のものでもないものですから、その数自体は、具体的に今、ここでは把握はしておりません。
◆委員（鷹羽登久子）
そうしますと、昭和49年の審議会の答申をほぼ生かした中での、改めて示したものという、先ほどの説明でいくと、昭和49年の時点で、もう既に団体補助から事業費補助へという方針を持っておられた上で、まだ引き続き、それを段階的にやらなければいけない状況という理解でよろしいのでしょうか。
◎財政課長（浅田岩男）
昭和49年とはかなり今は事情が違っておりまして、当時にはもう団体補助という形のものもございましたので、転換を図ることという形のものは、今回のガイドラインについての記載となります。
○委員長（山本正和）
引き続いて、質問順位15番、鷹羽委員、お願いします。
◆委員（鷹羽登久子）
決算書114ページになります。文書管理費になります。
質問項目の1点目、歴史的公文書保存書庫につきまして、オープンまでにどのように歴史的公文書を整理されたか。新たに見直した長期保存文書など、基準の見直し等はあったかどうか、お答えください。
2点目、保管庫としてだけでなく、歴史的公文書が市民にとって有意義に利用されるための工夫についての検討について、お聞かせください。
◎総務課長（相羽政信）
1点目につきましては、平成23年から庁内で歴史的公文書判定委員会を立ち上げ、保存年限満了文書を対象に、一定の基準に基づき、歴史的公文書を判定し、整理しております。
その際、歴史的公文書収集基準を策定し、さらに、保存年限を見直し、永年保存を廃止し、最長30年保存に変更しております。
2点目につきましては、公文書保存施設は、歴史民俗資料館のオープンセレモニーにあわせてブースを設け、その機能、役割のパネルや実物の歴史的公文書を展示し、あわせて、ホームページ、広報おおぶ等で市民へPRを実施いたしました。
また、歴史的公文書等管理規則を設け、文書閲覧できる制度を整備し、さらに、市民が検索しやすいように歴史的公文書目録一覧を作成し、閲覧するための場所としてカウンターを設け、市民が利用しやすい環境を整備いたしました。
◆委員（鷹羽登久子）
それだけ段階的に準備をされてきたということは了解いたします。
ただ1点、公文書保存書庫というネーミングなんですが、公文書保存館というのが割と一般的であったりするんですが、このネーミングについて、何かこだわりがあったんでしょうか。
◎総務課長（相羽政信）
最終的に保存書庫という形で歴史民俗資料館の中にありますが、保存書庫という名称に特にこだわりはなく、施設の中の一部ということで、そういう表現になっているというふうに考えております。
○委員長（山本正和）
質問順位16番、鷹羽委員。
◆委員（鷹羽登久子）
実績報告書33ページ、財政分析事業になります。
1点目、財政状況の公表について、まんがやイラストを多用したりなど、より市民にわかりやすく解説した冊子を改めて作成し、配布するなどの他市の事例がございますが、研究や検討はされたかどうか、お答えください。
2点目、有料広告について報告されていますが、更に税外収入を得るための研究や検討の状況はどうであったか、お答えください。
3点目、総務省において公会計制度の見直しの議論がされておりますが、複式簿記の導入や集計方式の変更の予定について、検討の状況をお聞かせください。
◎財政課長（浅田岩男）
1点目についてでございますが、財政状況をわかりやすく解説した冊子を作成している自治体があることは承知しております。本市においては、新たな経費を掛けない方法として、全世帯に配布されている広報おおぶやホームページにおいて、財政状況の公表を行っています。広報おおぶでは、中学生の方が読んでも理解できるような平易な内容とするため、可能な限り簡潔に、そして、親しみやすいように写真やイラストを使い、概要を紹介し、詳細な内容はホームページに掲載しています。
2点目の有料広告事業につきましては、平成22年度から開始し、9件の媒体に広告を掲載しております。常に、新たな広告媒体として活用できるものがないか検討し、歳入の増加に努めております。
3点目の公会計制度の見直しにつきましては、県などの主催する説明会や研修へ参加し、国等からの情報を収集するとともに、新しい公会計制度を導入することで、どのような効果が得られるのかを研究しております。
◆委員（鷹羽登久子）
2点目の税外収入について、研究や検討をしておりますということですが、具体的に研究の状況を、こんなものが提案に上がっているとか、あるいは、これが検討の段階に来ていますよといった、具体的なものがあればお答えください。
◎財政課長（浅田岩男）
有料広告で、他市の状況をいろいろと調べて、本市でもできるのではないのかということで、研究をしております。
それが、なかなか他市との状況の違いの中で実現できていないものもあるんですけれども、例えば、公用車での広告だとかというのが、検討の対象にはなっております。
◆委員（鷹羽登久子）
では、3点目になります。
同じく、検討しておりますという答弁をいただきましたので、その検討の具体的な進捗の段階について、もう少し具体的にお願いします。
◎財政課長（浅田岩男）
先ほどの答弁にもありましたように、説明会や研修で情報を得ております。
その中で、公会計制度を入れるには、やはりかなりの費用も掛かるということの中で、その費用に対して効果がどれだけ得られるのか、国は、他市町との比較がしやすいというようなことも言っているんですけれども、これを導入したからといって、財政状況が果たしてよくなるんだろうかというようなところもございますので、そういう点についての研究をしているところでございます。
○委員長（山本正和）
続きまして、質問順位17番、森山委員、お願いいたします。
◆委員（森山守）
決算書114ページ、実績報告書34ページ、予算編成事業です。
質問内容は、優先順位及び改革改善の状況をまとめた調書の活用、財政問題懇話会の議題や提案、予算編成実務研修、新規採用職員研修及び予算編成そのものに市民要求を予算に反映させることをどう取り上げ、意識付けて事業を行ったか、お伺いします。
◎財政課長（浅田岩男）
予算編成実務研修及び予算編成説明会において、予算編成の方針を説明した上で、第5次総合計画を上位とした、それぞれの個別計画を実現しつつ、市民の皆様などからの要望を反映させて、予算を編成しております。
その編成過程において、この予算要望は市民の方からの要望のものなのか、又は市議会の会派からのものなのかなどを表記させて、要望に対しての意識付けを行っております。
◆委員（森山守）
ここに挙げさせていただいたのは、つくっていただいた実績報告書に掲げられた項目の中で、市民要望をこの部分で活用できるのではないかと、ここで取り上げられるのではないかと、私が考えた中身です。
優先順位、改革改善の調書、財政問題懇話会、予算編成実務研修、新規採用職員研修、あとは予算編成そのものという言い方になっていますけれども、先ほど御答弁いただきました。
それで、このほかに、実際に市民要望を予算編成に反映させる手順として、具体的に取り組んでおられる場所、あるいはもの、調書というものがありましたけれども、それがあるかどうかということについて、お伺いします。
と言いますのは、我々議員もそうなんですが、市民要望を聞いたときに、それを、例えば新たな事業ですとか、新たな事業でなくても、その中身を変えるですとか、そういう結果にまで結び付ける仕事が大変難しいのは、どこかで途切れるから実現できないんですね。
必要なくてできないのならいいんだけれども、仕組みとして、どうなっているのかと。どういう意識で、どこかで途切れやしないかということをチェックするための質問です。よろしくお願いします。
◎財政課長（浅田岩男）
市民の皆様からの要望を各課の窓口等でお聞きした場合に、予算要望とした中に、市民からの要望のものだという形で表記をさせていただいているというところでございます。
それを、予算の中で、実際に今の第5次総合計画又は個別計画に照らし合わせて、目標とするものを実現するのに有効なものなのかどうかという判断をした中での予算の査定を行っているというところでございます。
◎企画政策部長（池田裕一）
入口から決定までの流れの部分でございますので、全部を語り尽くすのは難しいんですが、入ってきた情報について、必要性について、十分現場で議論した上で企画案を提案していただいて、最終的には政策調整会議というような形のもの、これは、担当部署の部長級が入り、そして、企画政策部の私も入るような会議で、政策の方向性等を議論していく場です。
こういう流れの中で、最後に予算という形で表れるというふうに御理解いただきたいと思います。
◆委員（森山守）
よくわかるお話でしたが、課題として、最後に意思決定をされる、例えば理事者の段階であれば、そこまで話が来れば、意思決定をするかどうかというところになると思うんですけれども、現場になればなるほど、関わる職員も多いですし、その部署も幅広くなると。例えば、現場の数も多くなると、下になればなるほど。そこで、様々な意識の差が出てくると思います。
そこが、市民からしたら、市民要望を出す側からしたら、そこで途切れてしまうという可能性が一番心配されるわけですけれども、ということも含めて、企画政策部長から答弁いただいた、その流れの中での課題ということについて、どのように意識をしていらっしゃるか、お伺いします。
◎企画政策部長（池田裕一）
市民の声をどう受け止めるかという、職員の感性の問題が出てくると思います。基本的には情報は記録をとって、上司に持ち上げて、その都度の判断がされていくものですが、市民の声にはいろいろな形があります。本当に小さな声から大きな形、そして、文書できちんと出される形と。ですから、そこの必要性等を含めた職員一個人の力といいますか、そこが大事だということを、例えば私自身は予算編成説明会等の中で、私自身の職員へのメッセージを送る場もありますので、常にそういうものを心掛けております。
○委員長（山本正和）
続きまして、質問順位18番、守屋委員、お願いします。
◆委員（守屋孝）
私も同じく、実績報告書34ページの予算編成事業について、3点お伺いいたします。
1点目は、改革改善を予算に反映した事業の割合が年々減ってきているが、なぜなのか。
2点目は、財政問題懇話会を5回開催しておりますが、予算編成上の課題等についてアドバイスを受けているが、どのような内容だったのか。
3点目は、同じくアドバイスを受けた内容について、平成27年度予算に反映をされたのか。
よろしくお願いします。
◎財政課長（浅田岩男）
1点目でございますが、この割合につきましては、単に改革改善をしただけの事業はカウントされておらず、新たに経費の削減に結び付いた事業のみをカウントしております。改革改善の割合は年々減ってきてはいますが、以前に改革改善した内容は、引き続き予算に反映しております。そのために、新たな改革改善をする余地が年々狭まってきているものと考えております。
2点目及び3点目につきましては、災害見舞金制度の見直し、狭あい道路の整備、歴史民俗資料館の使用料の設定、受益者負担の適正化に伴う使用料の見直し等について、提言をいただいております。
そして、そのいただいた提言を基に、それぞれの事業ごとに必要性、妥当性、有効性、効率性などを予算編成作業の中で十分な検討を行い、平成27年度予算に反映させていただいております。
◆委員（守屋孝）
それでは、1点目にお話をいただいた内容ですが、新たに改革改善した事業のみを件数として上げているものだから、率としては下がりましたと。ということは、この数字でいくと、3年間数字が出されていますよね。全て同じような指標、見方で出された割合なのか。この点について、お聞かせください。
◎財政課長（浅田岩男）
条件としては全て同じ条件です。新たなものということのカウントでございます。
◆委員（守屋孝）
それでいきますと、年々パーセントが減っているということは、逆に言えば、改革意識が少し薄れてきているという、そういう見方はなかったのかどうか、教えてください。
◎財政課長（浅田岩男）
改革意識のほうは、常に改革改善調書を書かせておりますので、意識としては維持できているものと考えております。
◆委員（守屋孝）
それでは、2点目の財政問題懇話会でいろいろと御提案をいただいた内容ということで、災害見舞金とか、狭あい道路、受益者負担等々について提案をいただいたものだから、これを平成27年度の予算に反映をされたということなんですが、具体的な例でいきますと、例えば受益者負担、これについて、わかれば教えていただきたいというふうに思います。
◎財政課長（浅田岩男）
平成27年3月議会において、使用料を改定させていただきました。このことについての提案をいただいたというところでございます。
○委員長（山本正和）
続きまして、質問順位19番、木下委員、お願いします。
◆委員（木下久子）
決算書118ページ、実績報告書35ページの庁舎管理事業についてです。
質問内容の1点目、庁舎は年月がたち古くなるが、庁舎設備点検委託、庁舎運用管理委託の件数を減らしたのはなぜか。
2点目、それに反し、市庁舎及び設備修繕件数が増加したのはなぜか、お聞かせください。
◎総務課長（相羽政信）
1点目につきましては、平成26年度より、庁舎管理事業で実施しておりました樹木保守管理と庁舎周辺除草等作業委託の2件について、緑化の一元管理の観点から、樹木をより効果的に管理するために、都市計画課に移管したために減少しております。
2点目につきましては、修繕は、緊急時のスポットで対応する以外に、建物及び機器の延命化を図るために、庁舎全体の営繕計画を立て、予防保全としての修繕を実施しております。庁舎建設から14年が経過しているため、庁舎周辺の再整備、機器の不具合や耐用年数で部品交換する予防保全の修繕が増加しているためでございます。
◆委員（木下久子）
やはり市民の皆さんが市役所を訪れるに当たっても、きれいなこの建物はとても自慢できるものだと思うんですけれども、建設消防委員会でも少しお話が出たんですけれども、庁舎周りの景観もやはりきれいであってほしいとは思います。
除草、草刈りも委託されているとおっしゃっていましたけれども、真の協働を進めるためにも、市長を始め職員の皆様も自ら草取りをされるというのも、みえたときに1日1本抜くだけでもまた違うかもしれないので、そういう機会を設けるという検討をしたことがございますでしょうか。
◎総務課長（相羽政信）
庁舎周りについては、総務課管財係のほうで定期的に見回りをしておりまして、不具合があるというところについて、若しくは、今おっしゃったように、何かおかしなものが生えているとか、そういう話であれば、すぐに対応するということで、今まで職員全体で清掃というのは、これは私の所管ではないんですが、「職員貢動の日」というのがあるものですから、その中で掃除をしたり、若しくは、職員で駅周辺と庁舎周りのごみ拾いを幹部以下はやっておりますので、その中で対応できているかなというふうに考えております。
◎市長（久野孝保）
私も、庁舎は自分の生活場所ですから、とてもきれいにしておきたいと、いつも常々思っております。
それから、この庁舎は実は、デザインを優先してつくりまして、機能が少し落ちている。しかも、デザイン優先でありながら、緑化につきましては、あまり当初はやらなかったんです。
それは、この庁舎内はOAフロアですから、何かを置いてはいけないというふうにしたんです。
でも、私が、それでは緑が少ないからというので、植木鉢を置くようにというふうに言って、今はかなり植木鉢が置いてあると思います。
それから、そのほかの緑化、庁舎前の庭ですね。あそこの緑地で補完するという約束だったんです。したがって、途中で一生懸命、あそこに植えました。たくさん。
それから、草については、私は実は先々代の鷹羽市長の薫陶を受けまして、鷹羽市長は、本当に草については、うるさかったんですよ。少しでも生えていると、すぐにおっしゃって。私もそういうふうにいつも気には掛けているので、草が生えていると、本当に気になる。ただ、あまり自分で引いたことはないんですけれどね。ただ、気にはしているんですよ。いつも職員には申し付けておりますけれどね。庁舎をきれいにするということは。今は自慢できると思っておりますが、いかがでしょうか。
○委員長（山本正和）
次に進みます。質問順位20番、守屋委員、お願いします。
◆委員（守屋孝）
実績報告書36ページ、質問事項は市有財産管理事業ということで、3点、質問をさせていただきます。
1点目は、普通財産の貸付け、売払いの推進を実施しているが、当初計画に対し、どうだったのか。
2点目は、今後も普通財産の有効活用について増やしていく検討はされたのか。
3点目は、交通安全の取組について、研修会を実施しているが、職員の受講者数が少ないと思う。なぜ全員を対象に行わなかったのか。
よろしくお願いします。
◎総務課長（相羽政信）
1点目につきましては、貸付けの当初計画は29件で、実績は35件の有償貸付けをいたしました。増加している主な内容としては、工事に伴う駐車場や資材置場の短期的な貸付けです。また、売払いの当初計画は2筆でしたが、実績は1筆で、江端町五丁目地内の土地を道路の代替地として売払いを実施しております。
2点目につきましては、短期の貸付けについては、機会があれば、積極的に進めております。しかし、売払いについては、将来の利用可能性や土地の広さなどの条件で土地の保有基準を設定しており、現状としては、積極的に売払いができる普通財産は、今のところないと考えております。
3点目の交通安全研修会につきましては、全職員を対象に実施しておりますが、業務時間内のため、業務に支障がないように受講してもらっており、実績としては、参加者が全員となっておりませんが、積極的に研修に参加するよう呼び掛けております。
◆委員（守屋孝）
それでは、2点目について、結果的に、市有財産の処分については、当初2筆用意してあったが、1筆のみという形で終わりましたという話をいただいたんですが、当初のもう1筆というのは、どういう形になっているんですか。
◎総務課長（相羽政信）
平成26年度の実績ですので、実は平成25年度の時点で、全く別の2筆を考えていたんですが、今、2点目でお答えした普通財産の土地の保有基準の中で、当初は2筆、長草町地内で考えていたところがあったんですが、最終的に今後も保有するという結論になりまして、最終的に別の土地、これは先ほど申しましたように、江端町五丁目地内、道路の代替地という形での1筆になったということで、全く違うものというふうにお考えください。
◆委員（守屋孝）
市有財産ですよね。要は、市役所の仕事は、基本的には市民から納めていただいた税金に基づいて、それぞれの市民の皆さんにサービスを提供する。よりよいサービスを提供していただいて、引き続き大府市に残っていたたく、住んでいただくということに基づいて仕事を多分、毎日されているかと思うんですけれど。
要は、いただいて、それを出していく。だから、市としてもうけていくという考えでいきますと、こういう持っている土地というのは、本当に有効活用するべきだと考えておりますが、これについて非常に何か、決まりがあって、現状はできないという答弁をいただいたんですが、これについて、平成26年度、そういったところの見直しを検討されたのかどうか、お聞かせください。
◎総務課長（相羽政信）
先ほどの土地の保有の基準というのは、最終的という表現はおかしいんですが、平成26年度の年度当初に決めましたので、その時点で、5年をめどに見直しを図りましょうというのは、その中で結論をいただいておりますので。
あと、やはりその中で大きく社会状況が変わったりして、今は売れない土地というようなところがあった場合でも、庁内でそういうような検討をする組織があるものですから、そこで再検討を図っていくという方向だけはできておりますが、今のところ、具体的にどこを売るとか、そういう話にまでは至っていないのが現状でございます。
◆委員（守屋孝）
それでは、3点目の内容について、今の答弁では、業務の関係で、なかなか時間内でこういう講演会とか講話を設けると、職員が集まりにくいということで、結果的にこの数字だというお話をいただいたんですが、これは業務が終わってからやろうという考えはなかったんですか。
◎総務課長（相羽政信）
あくまで業務時間内でという考えの中で、例えば、これは、実際は1日で2回行っているものですから、別の日に設けるとか、そういう開催の方法ですね、その辺については、今後の課題という中で、やっていきたいなというふうに考えているところで、時間外というところまでは考えていなかったというところでございます。
◆委員（守屋孝）
交通関係、特に事故の関係につきましては、毎回、定例会で専決処分でいろいろと出てきていることは御存じかと思うんですけれど、この辺について、昨年も1回、質問させていただいたんですが、そのときに岡村副市長のほうから、いろいろと対策を講じて、きちんと職員には徹底していると。その中で、交通安全講話についても聞いていただいて、しっかりと意識を持って公用車を運転していただきたいという話がされていたんですが、そういったことというのは、ここ数年、定例会で専決処分でかなりの件数が上がってきているというのは、総務部長も御存じかと思いますけれど、そういった中で、この講習会に業務に支障を来すから出られない等々という話をされていたんですが、これは本来違うのではないかなというふうには感じているんですよ。
これだけの事故を庁舎内の職員が起こしているということを踏まえたら、やはり業務時間外でもそういったことをやるべきというふうに思っていたんですが、この辺については、総務部長のほうから話があったのか、それとも副市長のほうから、そういった展開というのはされたのかどうか、この点についてお聞かせください。
◎副市長（岡村秀人）
私の名前を出していただきましたので、答弁させていただきたいと思います。
まことに守屋委員のおっしゃるとおりでございまして、この平成26年度の結果を踏まえまして、もう少し職員が参加できるような方策がないか、じっくりと考えていきたいと思っている次第でございます。
○委員長（山本正和）
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議はありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。休憩します。
休憩 午前11時58分
再開 午後 0時59分
○委員長（山本正和）
休憩前に引き続き委員会を再開します。
質問順位21番、早川委員、お願いいたします。
◆委員（早川高光）
決算書120ページ、実績報告書37ページ、入札・契約事務事業についてです。
1点目、入札不調にはどのようなものがあったか。
2点目、その原因は何か。
3点目、その対応はどのようにされたのか。
◎契約検査課長（稲垣孝之）
まず1点目でございますが、主な入札不調案件としましては、工事が8件、委託が8件、賃借が7件ございました。
2点目の原因としましては、金額の不一致が20件、技術者不足が3件ありました。
3点目の対応としましては、金額を見直したものが9件、業者を入れ替えたものが6件、不落随契としたものが4件、計画を変更したものが4件でございます。
◆委員（早川高光）
賃借で7件あったということですが、どんなものがあったのか、お聞かせください。
◎契約検査課長（稲垣孝之）
賃借の7件につきましては、パソコンの賃借が2件とバスの借上げが5件でございます。
◆委員（早川高光）
特に賃借のところで、バスなどというのは、いろいろなことがあったりして、最近、難しくなっているという話を聞いているんですけれども、不調対策、不調の入札防止対策ですね、何か取り組んだことはありますか。
◎契約検査課長（稲垣孝之）
バスの借上げにつきましては、平成26年度に貸切りバスの運賃料金の制度改正がございました。このことにつきまして、新基準に適正価格で積算ができますように、契約検査課で積算シートを作成しまして、各課に配布するなどの取組を行っております。
○委員長（山本正和）
次は、質問順位22番、森山委員。
◆委員（森山守）
決算書120ページ、実績報告書37ページ、同じ、入札・契約事務事業です。
質問内容の1点目、社会福祉関係の事業など、直接、利用者のプライバシーや身体に触れることになる事業については、一般的な入札ではなく、事業の実施者として、利用者の評判を含めた実績や、利用者への配慮として細かい事業内容や作業手順、男女別職員配置等を評価の対象とした総合入札がふさわしいが、行われなかったのはなぜか。
2点目、検討は行わなかったのか。
お願いします。
◎契約検査課長（稲垣孝之）
総合評価落札方式入札につきましては、工事を対象に実施しており、委託については、対象としておりません。したがって、検討も行っておりません。
◆委員（森山守）
福祉関係の事業について、実際に総合評価方式の入札を行っている自治体も多くあります。その中身としましては、1点目で申しましたが、利用者にとってどうかということが、ハードではなくて、出来上がったものではなくて、サービスの中身であるというところが、総合評価方式にするべき理由そのものになっていくということがございます。
ですので、社会福祉関係の部署に任せるのではなくて、市の政策として、事業者を選定する際には、市が行う事業ですから、ヘルパーの派遣にしても、介護保険にしても、実際には。
そこにどういう政策を持っていくかということは、福祉関係の部署だけではない、業者を選ぶという段階で政策が表れるというふうに考えるわけですが、そこのところの判断はどのようにされているでしょうか。
◎契約検査課長（稲垣孝之）
福祉事業に限らず、委託につきましては、総合評価を実施するための環境が現在のところ整っておりません。
そうしたことから、実施は行わない予定ということで、検討もしていない状況でございます。
○委員長（山本正和）
次にまいります。質問順位23番、木下委員、お願いします。
◆委員（木下久子）
実績報告書39ページ、地域振興事業についてです。
質問内容の1点目、自治会加入を進めるチラシを更新し、若い世代へ加入の必要性を訴える内容としたが、年々加入率が減少している原因は分析したか。
2点目、加入率を上げるため具体策を検討したか、お聞きいたします。
◎協働促進課長（内藤尚美）
御質問の1点目の年々加入率が減少している原因ですが、加入の状況を点検し、協働推進委員会や区長会で検討、分析をしてまいりました。
そこで出た意見としましては、以前は自治会に加入しなければ受け取れなかった広報紙や指定のごみ袋が容易に手に入るようになり、公共資源ステーションの設置により、自治会に加入しなくても、資源ごみを処理できるようになるなど、手厚い行政サービスの提供が、自治会に加入しなくても困らないという状況を生み出してしまったのではないかというもので、今後は、加入の必要性やメリットをいかに打ち出していくかというのが、鍵ではないかという分析をしております。
そこで、御質問の2点目の具体策ですが、自治会加入チラシにつきまして、加入するメリットが伝わるものとなるよう、更新をすることとしまして、平成26年度末に改定をいたしまして、発行いたしましたので、よろしくお願いいたします。
◆委員（木下久子）
加入率を向上させるために、当事者である自治区も入れて検討されたことはございますか。
◎協働促進課長（内藤尚美）
区長会におきまして、自治会の脱会の件数ですとか、その理由、未加入の理由などの現状を調査していただきまして、対策について意見交換をする機会を持ちました。
それで、皆さんで共通認識を持ちまして、では実際にどういう具体策をとっていくかという検討も、区長会の中でしてまいりました。
それで、先ほど申しました加入促進チラシの更新に当たりましては、区長会で区長さんの御意見もお伺いしながら、改訂版をつくったということです。
それから、もう1点、加入率の向上については、やはり委員がおっしゃられるように、当事者である市民の皆さんと一緒に考えていくことが大事だろうということで、そういった話合いをする機会がもっと必要だろうという結論に達しまして、今年度の事業、地域力活性化会議のテーマを、自治会の加入率の向上というのをテーマにあげて、横根山自治区で、その自治区の組長さんたちに入っていただいて検討をする、当事者の方に入っていただいて検討をするという、そういった計画をしております。
◆委員（木下久子）
私は、質問の狙いとしまして、地域力向上のためとあげさせていただいたんですが、市民クラブの政策要望に「協働のまちづくりを強力に推進する」とあるんですけれども、その中で、自分たちのまちを自分たちでつくる、守るといった、そのような自主性が生まれ、活発化するよう、地域が自由に使えるような一括交付金というのは検討したことがございますか。
◎協働促進課長（内藤尚美）
平成26年度ではなくて、過去に、協働のまちづくり推進プランの2、今は3なんですが、2を策定するときに、少しそれが話題になったという経過はあるようです。
ただ、一括交付金という考え方は、今のところは持ってはいないですが、現実に今、自治区のほうに交付されている補助金が、比較的、一括交付金に近い形のものに、実態として、割となってきつつあるので。
一応、用途は指定しています。例えば、これは防災でねとか。
でも、あまり細かく、がちっと用途を決めないような形にはなってきているかなと、地域についての補助金は。そういうふうに思います。
○委員長（山本正和）
次にまいります。質問順位24番、森山委員、お願いします。
◆委員（森山守）
同じところです。実績報告書39ページ、地域振興事業です。
地域自らの手で課題を解決する能力とは何で、結果的にどのように向上したのか、お伺いします。
◎協働促進課長（内藤尚美）
地域自らの手で課題を解決する能力とは、市民一人一人が地域の住民として、自ら暮らす地域の在り方について自ら考え、主体的に行動する能力というふうに考えています。
住民自らが話し合って共通認識を持ち、意思決定をし、協働の行動に移していくことは、協働の社会においては、とりわけ重要であると考えております。
そこで、平成26年度に大府地区におきまして地域共生力活性化会議を開催しました。会議では、そこに住む方が地域の現状を知り、課題の共有化を図り、大府地区の在り方について真剣に話し合い、これらの語り合いを通じて、まちづくりに対する当事者意識を高めることができ、まさに地域自らの手で課題を解決する能力が向上したというふうに思っております。
◆委員（森山守）
具体的に何をする能力かということについて、お伺いします。と言いますのも、では今はこの能力を発揮されていないのかと言いますと、現実に、自治区でも、コミュニティでも、子ども会でも、皆さん大変いろいろな知恵を集めて、本当に頭が下がるような活動を繰り広げていらっしゃるなというところがあります。
一層頑張れと言われたら、本当につらいと言われることもあると思いますので、具体的に、私は、一つは、今の木下委員への答弁で、加入率の向上だということは聞き取らせていただきました。ほかに何かあればお願いします。
◎協働促進課長（内藤尚美）
平成26年度の例で具体的に申し上げますと、大府地区は、大府コミュニティと大府自治区の二重組織によって、いろいろと、その地域の活動をするのに、活動しにくいという問題を抱えておりました。
それを一本化したほうがいいのではないかとお考えの方と、そうではないというお考えの方があって、なかなかその調整ができなくて、市のほうで結論を出して決定してくれという、そういうような御要望も頂戴していたんですが、市のほうで一方的に方向性を示しますと、なかなかやはりうまく調整ができなかったという経緯がありました。
そこで、去年はそのテーマについて、両方の組織の方に入っていただいて、結論を自分たちで導き出していただいたという、そういうような経過でございます。
○委員長（山本正和）
次にまいります。質問順位25番、鷹羽委員、お願いします。
◆委員（鷹羽登久子）
同じく、実績報告書39ページ、地域振興事業について、お聞きします。
初めての取組となった地域共生力活性化会議について。
1点目、参加者、回数、運営、議論の内容など、詳細はどのようなものであったでしょうか。
2点目、特に意識し、工夫した点は何であったか。
3点目、取り組んだことで、地域に何をもたらすことができたか。行政の経験値としての成果はどうであったか。
4点目、反省点を踏まえ、今後の継続についてどのような方向性を持ったか、お聞かせください。
◎協働促進課長（内藤尚美）
1点目につきましては、大府自治区、大府コミュニティの方たちを対象に、30人ほどの市民の方にお集まりいただきまして、7月から毎月1回、5回にわたりまして、ワークショップ形式の会議を重ねてまいりました。
2点目の特に意識したことは、全員が発言できるようにするということです。
それから、3点目は、参加者が地域の課題を発見、認識、共有し、話合いの重要性を理解して、連携協力して具体的なアクションを起こす必要があるというふうに思っていただけたことが、大きな収穫であったと思います。
それから、私たち協働促進課も、様々な考え方のある市民が話し合って、調整し、自己決定することが、いかに大切であるかということを実感する場となりました。
そして、4点目ですが、この手法の会議が、協働のまちづくりのために有効であることがわかりましたので、継続をしていきたいという意向は持っております。
しかし、会議の開催を地域に押し付けますと、それもまた本末転倒でございますので、地域が解決したいというふうに強く認識する課題があり、この会議をやってみようという意識を持っていただけるかどうかというのが、今後の実施の前提になろうかと思います。
◆委員（鷹羽登久子）
おおむね了解いたしました。
ほかでもやってみたいというような声が、自ら上がってくればということなんですが、それにはまず、こういう会議の手法や、こういう会議があることを知ってもらわなければいけないと思うんですが、昨年度の開催に当たって、他の自治区や、いろいろな団体からの見学等の状況はどうでしたでしょうか。
◎協働促進課長（内藤尚美）
平成26年度の例ですと、全部の会議が終わった後、最後に、公開の発表会みたいなものを持ちました。
それには、全てのコミュニティと自治区に御案内を出しまして、多くの方が御参加くださっています。
それで、実際にお聞きになった別の地区の区長さんが、こういう良い取組、是非うちでもやりたいなというような御要望もいただいていますので、平成27年度も同様に、最後には発表会みたいなことはやりたいと考えております。
○委員長（山本正和）
次にまいります。質問順位26番、木下委員。
◆委員（木下久子）
実績報告書40ページの市民との協働推進事業についてです。
質問内容の1点目、公民館の館長が地域のアドバイザーの役割を果たしているとの答弁が過去にあったが、平成26年度の活動はどのような形であったか。
2点目、専門的な要望には対応できているのか、お聞かせください。
◎協働促進課長（内藤尚美）
御質問の1点目でございますが、生涯学習課公民館は、コミュニティの推進に関する事務を所掌しておりまして、公民館長と主事がコミュニティ事業を推進する上での助言者としての役割を果たしております。
それから、2点目の専門的要望につきましては、館長等がお答えできることは当然すぐに対応していると思いますし、そうでない場合には、専門の部署、本庁の中の部署におつなぎしまして、対応させていただいていると思いますので、よろしくお願いいたします。
◆委員（木下久子）
今、2点目の答弁で、専門的なことがあった場合、専門部門につないで対応していると言われましたが、もし、館長さんがメッセンジャー的な存在であれば、地域担当職員を配置したほうが効率的ではないかという、そういうことを検討したことはございますか。
◎協働促進課長（内藤尚美）
そういったような検討はしておりません。
○委員長（山本正和）
次にまいります。質問順位27番、加古委員。
◆委員（加古守）
決算書122ページ、実績報告書40ページ、市民との協働推進事業について、お尋ねします。
質問内容は、大府市でのNPO法人の設立が近隣市町と比較して少ないことについて、どのように分析しているか、お尋ねします。
◎協働促進課長（内藤尚美）
愛知県内のNPOの状況を見ますと、収入規模が3億円以上のNPOというのが県内に九つの団体がございます。このうちの2団体が、大府市に所在しております。
大府市のNPOというのは、全部で12団体でして、数としては少ないわけですが、大規模、県内有数というか、全国有数と言ってもいいかもしれないんですが、大規模NPOが2団体存在し、NPOの活動自体は非常に活発であるというふうに分析をしております。
したがいまして、NPOの数が少ないから、市民活動が低調で協働が進んでいないといった、そういったような見方はしておりませんので、よろしくお願いいたします。
◆委員（加古守）
よくわかりました。
NPOの種類としては、活動分野が20種類ぐらいあると思うんですけれども、なぜ当市では、まちづくりのNPOがないのか、分析されたことはありますか。
◎協働促進課長（内藤尚美）
本市のNPOの活動内容につきましては、去年分析をしたんですが、愛知県内のNPOを活動分野別に多い順に見ていきますと、NPOには21の区分があるんですが、その中の多い順から見ますと、1番目に多いのが福祉、2番目が子ども・子育ての分野、3番目が文化・スポーツ、4番目が先ほどおっしゃられたまちづくり、それが上位四つの分野になっていまして、この四つでNPO全体の7割を数としては占めています。
では、大府市ではどうかといいますと、福祉活動のNPOが多いのは愛知県全体の傾向と同じですが、子ども・子育ての関係のNPOは1団体しかありません。それで、おっしゃられたとおり、まちづくりのNPOはゼロという状況です。
これがどうしてかということなんですが、先ほど、子ども・子育てのNPOが1団体しかないということを言いましたが、大府市は、子育て支援のサービスが、行政によるサービスが非常に充実しておりまして、子育て支援についてのNPOの出番が少し小さいのかなという推測がされます。
まちづくりのNPOも同様でして、本市の場合、自治会やコミュニティの活動が、よその市町に比べますと、大変活発だと思います。そういった活発なものですから、逆に、まちづくりをミッションとするNPOの活動の余地が少し小さいのかなという、そういう分析をしております。
それで、愛知県の担当者とも話し合ったんですが、県内を見ると、やはり自治会、自治区、コミュニティの活動が活発なところは、少しまちづくりのNPOが低調かなというような御意見も伺っていますので、そうではないかなという分析はしております。
○委員長（山本正和）
次にまいります。質問順位28番、早川委員。
◆委員（早川高光）
決算書122ページ、実績報告書41ページ、市民活動センター事業について質問いたします。
1点目、市民活動に関する相談件数が年々増えている。その具体的な中身はどのようなものか。
2点目、市民活動団体のマッチングを年間21回と行ったとあるが、具体的な事例はどのようなものか。
◎協働促進課長（内藤尚美）
御質問の1点目のコラビアの相談につきましては、平成21年度のオープン後3年ほどは、施設の利用方法などについての相談が多くを占めておりましたが、平成24年度以降は、相談の内容の傾向がそれまでと大きく変わりまして、件数も徐々に増加してきております。
施設の利用方法についての相談が減少する一方で、市民活動に際しての事業の企画・運営の仕方や、団体の立ち上げ方についての御相談や、活動を継続したり拡大したりするための方策ですとか、連携先についての相談が、大幅に伸びております。
それから、2点目のマッチングの事例ですが、クリーン・アップ・ザ・ワールドというものを実施しているんですが、それを実施するコミュニティさんと、ある企業さんとを、市民活動センターがお引き合わせしまして、連携が実現したという事例があります。
それから、市民活動センターの「こらび庵」、食事を提供するところですが、「こらび庵」のワンデイシェフさんと、大府市の健康推進課を引き合わせて、春休みのビストロおぶちゃんメニュー事業というのが実現したという事例がございますので、よろしくお願いいたします。
◆委員（早川高光）
それでは、マッチングのところで少し聞いていきたいと思うんですが、具体的にどのような効果があったと考えてみえますか。
◎協働促進課長（内藤尚美）
具体的には、マッチングによりまして、例えば、クリーン・アップ・ザ・ワールドに参加された企業さんにつきましては、社会貢献活動の機会が拡大できたと思います。
それから、クリーン・アップ・ザ・ワールドを一緒にやられたコミュニティさんにとりましては、行事の参加者の確保というのが大きな課題でしたので、そこの部分、参加者の確保という課題が一つ解決できた。
それから、例えば、健康推進課にとりましては、ビストロおぶちゃん、食育の事業のPRの促進が、このマッチングによって図られたということで、マッチングをされた双方に大きな効果があったというふうに思っております。
◆委員（早川高光）
そのマッチングがうまくいっている理由というのは、何かあるんですか。
◎協働促進課長（内藤尚美）
平成25年度に市民活動センターのセンター長が新しいセンター長に代わったんですが、そのセンター長がトヨタ系の企業のOBさんでして、社会貢献活動の部門を長年担当してきたという、そういう人材でして、その人のネットワークを今、生かしてもらっているということで、企業との連携、マッチングがうまくいっているというのが一つあると思います。
それから、もう1点は、平成26年度から、コラビアの職員に、職員研修としまして、大府市の行政課題を学ぶ講座を、出前講座ということで、市から職員に来てもらって、いろいろなテーマを2か月に一度勉強をするという、そういったことをやっております。その成果も出始めているのかなというふうに思っております。
○委員長（山本正和）
次にまいります。質問順位29番、守屋委員。
◆委員（守屋孝）
私も、先ほど早川委員が質問された内容の市民活動センター事業について、お聞きしたいと思います。実績報告書は41ページになります。
3点ありますが、1点目につきましては、先ほど御答弁いただきましたので、了解いたしました。
それで、2点目の相談した活動団体は更に活性化されたのかどうかということと、3点目、協働の担い手の育成、支援が効果的にできたとのことだが、市民活動団体として新たに立ち上がった団体はあるのかという2点について、お聞かせいただきたいと思います。
◎協働促進課長（内藤尚美）
2点目の活動団体の活性化でございますが、先ほど御紹介いたしましたマッチングの事例が、相談によって活性化した事例として御紹介してもいいかなと思います。
マッチングというのは、多くは市民の方、団体の方がまず相談という形で市民活動センターを訪れるところから始まります。例えば、もっと参加者を増やすにはどうしたらよいかといった相談で市民が訪れますと、センターの職員は、活動や団体のPR方法をアドバイスしたり、連携先を紹介したりします。
そして、その相談をきっかけにして、マッチングへと発展させて、それによって市民活動団体の課題が一つ解決されて、活動が活性化されていくという、そういった流れになっていると考えております。
それから、3点目の新たに立ち上がった団体ですが、3団体ほど御紹介しますと、まず、若手経営者の勉強会、交流会というのをやっているところがあったんですが、それを、単なる交流だけでなくて、社会貢献活動をする団体へと組織化するお手伝いをした例があります。コラビアのほうで。
それから、やはり市民活動センター「コラビア」で、サッカーを通じた青少年健全育成団体の立ち上げのお手伝いをした例があります。
それから、もう一つ、一人だけで行っていた半ば趣味に近いような活動に対しまして、事務局をやるようなほかの人材を市民活動センターがマッチングをしまして、それで、市民活動団体へとレベルアップをして、単なる趣味の活動ではなくて、その人の活動を核にして社会貢献活動になっていくように、レベルアップしていくという、そういったお手伝いをした例などがあります。
◆委員（守屋孝）
それでは、3点目の内容で、今お話をいただいたんですが、先ほど早川委員に御答弁された内容で、平成26年度からセンター長が代わったということでお話をされていたんですが、そのセンター長が代わったことによって、この3点御紹介いただいた、それぞれの団体についても、その方の考え方に基づいて展開をされた結果によって、この三つの団体が新たに立ち上がったという理解でよろしいんでしょうか。
◎協働促進課長（内藤尚美）
市民活動センター「コラビア」は、オープン当初から、市民活動団体の育成ですとか、そういうのが目的になっておりますので、オープン当初からそういったことはずっと積み重ねてきた。それで、だんだん施設が市民の方にも浸透してきて、市民活動だったら市民活動センターだよというのが定着してきた、その成果が、だんだんあらわれてきているのかなという理解をしております。
◆委員（守屋孝）
確認ですが、別に、センター長が代わったから変わったのではないという理解でよろしいでしょうか。
◎協働促進課長（内藤尚美）
市民活動センターの以前弱かった点が、企業との間の連携だとか、マッチングというところが、全く弱かったと思うんです。それは私ども行政もそうでして、とても下手だったと思うんです。
その弱い部分を新しいセンター長がてこ入れしてくれたという意味では、大きかったかなと思います。
○委員長（山本正和）
次にまいります。質問順位30番、鷹羽委員、お願いします。
◆委員（鷹羽登久子）
同じく、実績報告書41ページの市民活動センター事業について、お聞きします。
1点目、利用者数について、子供の遊び場になっている側面も見受けるところですが、本来の目的である市民活動のための利用者数の状況はいかがでしょうか。
2点目、コラビアまつりの来館者数の減少の理由はどうか。
3点目、研修の開催について、回数でなく参加者数の状況としてはいかがでしょうか。
4点目、利用者の固定化は見られないか。
5点目、コラビアを起点として新たな活動が起こったり、利用者が複数団体つながることで、新たな取組が始まった事例はなかったか、以上お答えください。
◎協働促進課長（内藤尚美）
御質問の1点目でございますが、利用者数の増加にあわせて、子供の利用者数も年々増加しております。子供は、遊びに夢中になって、大人の利用者との共生が難しくなることもありますが、市民活動に生き生きと取り組む大人の姿を見せることは、協働のための次の世代を育成する側面もあり、市民活動センターは、子供にとっても敷居の高くない場所であるべきというふうに考えております。
2点目につきましては、平成26年度は、コラビアまつりのイベント当日が雨になってしまいまして、参加者が多少減ったという事情があります。屋外で予定していましたイベントを館内で行いまして、あの狭い館内が一日中、人であふれ返りまして、これ以上の入場は無理であったというふうに思っております。
3点目の研修の参加者数ですが、平成24年度が257人、平成25年度が156人、平成26年度が189人となっております。
それから、4点目、利用者の動向ですが、常連の市民や団体さんによりまして、市民活動が継続的に行われる一方で、新たな利用団体も平成26年度は32団体ありまして、固定化しているという認識は持っておりません。
5点目につきましては、先ほど早川委員、守屋委員にお答えさせていただいたとおりでございます。
◆委員（鷹羽登久子）
そうしますと、5点目については、これまでの両委員への答弁でということで、了解しました。
1点目の子供の利用について、子供さんももちろん来ていただいていいと思うんですよ。ただ、利用者数を数で報告していただくに当たって、やはり本来の目的で来館されている方の人数で数えていただかないと、これは把握できないのではないかなと思いますと、子供さんがかなり含まれているようであれば、そこは外した状態で数の把握ができないかなということで、お尋ねしております。いかがでしょうか。
◎協働促進課長（内藤尚美）
コラビアは、利用者の人数をカウントするときに、3区分に分けて、小学生までと、中学生から20歳までと、20歳以上という、一応、区分分けをしておりますので、それで、今後も人数は把握していって、適切な利用になっていくように、指導はしていきたいと思います。
◆委員（鷹羽登久子）
そうしますと、数について明確なお答えがいただけていないんですが、3区分でカウントはしていますよと言うんですけれども、実際に報告できる数値としては持っておられないということでよろしいですか。
◎協働促進課長（内藤尚美）
手元に資料があるはずなんですが……。
調べまして、後ほどでもよろしいでしょうか。数字のほうは把握しておりますので。
◆委員（鷹羽登久子）
数字もなるべくお答えいただきたいんですが、答弁の中でもおっしゃっていただいたように、子供さんの利用がかなりあるんですよね。
そのこと自体はもちろん、子供さんにも居場所が必要なことですから、結構なんですが、どうしても、どちらかというとそちらのほうが活発に見受けてしまう、時間帯にもよりますけれども、そういった側面もあるものですから、その点が気掛かりですよという意味もありまして、お聞きしております。では、後ほどということで、それは了解です。
◎協働促進課長（内藤尚美）
すみません。資料が出てきました。
平成26年度の状況で申し上げますと、小学生以下が6,210人、中学生から20歳未満が4,450人、20歳以上が1万5,587人という数字です。
◆委員（鷹羽登久子）
そうしますと、センター利用者数として御報告いただいているうちの、20歳未満の方でも市民活動目的で来ておられる方も中にはあろうかと思うんですが、中高生、小学生というふうに思いますと、約2万6,000人に対して、おおむね1万人が子供さんの利用ということになりますので、これまでのセンター利用者数として報告されている部分についても、ある程度そういった比率であると思いますと、やはり市民活動センターとして、もう少し活発に市民活動をしていただく利用者の人数という見方が必要ではないかと思うんですが、そういった部分についての見解をお願いします。
◎協働促進課長（内藤尚美）
コラビアの特色として、今、若いお母さん方が、子供を連れてきて、市民活動に参加されるという、そういうパターンの方がとても多いように思います。今まであの世代の方たちが活動する場所というと、やはり公民館は少し行きにくいと、児童老人福祉センターは子供を遊ばせる場所だと。それで、お母さん方が市民活動をやる場所として、今、市民活動センターが本当に定着してきている。でも、子供を置いてくるわけにはいかないので、連れてきたりというのもあって、こういう数字かなと思います。
今いただいた御意見のとおり、確かに小学生以下は、市民活動の主体として捉えるのには、若干無理があるのかなと思いますので、そこら辺のところは、数字を区分けして見ながら、これからいろいろな計画を立てていくときには、その数字を見ていきたいと思います。
◆委員（鷹羽登久子）
3点目になります。研修の回数ではなくて参加者数の状況をということで、平成24年度が257人で、平成25年度、平成26年度が、156人、189人ということで、利用者の固定化は見られないし、新たな団体登録もありますよと、年数がたって定着してきましたよということに比べると、当然、利用していただいて、こうやって使うところだなということがわかってくると、提供される情報ももっと取りに行きたいという形になってくるのが本来だろうと思うんですよね。
となると、新たな団体さんも増える、施設への理解が広がっていくというと、参加者数も堅調に伸びるものではないかなと思うんですが、平成24年度、平成25年度、平成26年度と見ると、決して堅調に伸びているというわけではないんですが、この年度のばらつきをどのように見ておられるでしょうか。
◎協働促進課長（内藤尚美）
講座の内容につきましては、基本的には、市民活動センターが年間計画の中でお決めになるんですが、まず、講座の目的の一つとして、市民活動をされる市民の皆さんに、社会的な課題だとか、地域の課題を提供して、知っていただいて、その上で、新しい視点を持っていただいて、活動を起こしてもらいたいという意図のものがあります。
それから、もう一つ、市民活動をしていく上で、具体的に困っている、例えば、PR方法をどうしていったらいいかとか、そういったスキルを身に付ける、そういった講座があります。
その辺のバランスが年によって若干変わったりするもんですから、特に、社会的な課題を提供するような講座は、正直言いまして、市民の方からすると、興味のある人にはおもしろいんですが、一般の方からすると、あまりおもしろくないので、大勢の人が集まるかというと、なかなかそういうわけにはいかない。
そこら辺のところで、年によって増減が出てくるかなというふうに思っています。単年度でなくて、3年とかそういったスパンで上手にバランスよく講座を配分していけるように、市民活動センターのほうには指導しておりますので、よろしくお願いします。
◆委員（鷹羽登久子）
そうしますと、まさにおっしゃるとおり、社会課題を提供したり、あるいは共有したりという講座、それから、スキルアップのため、入口を説くところから、スキルアップといった、そういう市民活動のステップのための講座の2種類があるということはよくわかります。
そのうち、社会課題の講座については、若干、提供側の気持ちとニーズに合わないところがあるかもしれないということなんですが、スキルアップのほうについては、順調にいっているという評価をしておいでなんでしょうか。
◎協働促進課長（内藤尚美）
はい。受講者数を見ますと、例えば、平成26年度は、PRの仕方をいかにしていくかという講座は、大変大勢の受講者がやはり来ております。
○委員長（山本正和）
次にまいります。質問順位31番、森山委員。
◆委員（森山守）
決算書122ページ、実績報告書42ページ、相談事業について伺います。
質問内容は、よろず相談、法律相談などで相談は年1回のみとされているとのことだが、場合によっては増やすことを検討したかどうか、お伺いします。
◎協働促進課長（内藤尚美）
相談事業の在り方については、検討をしております。
法律相談は、基本的には、毎週金曜日に開設し、年間48日間、1日に6人の相談をお受けできますので、1年間で288人の市民の御相談をお受けしております。
ここ数年の利用状況を見ますと、この枠がちょうど埋まる程度のお申込みをいただいているところでございますので、お一人で何度でも御相談を承るということは難しいとの考えを持っております。
◆委員（森山守）
これは大変よくわかる話であると思っているのは、我々、市議会議員も様々な市民の方から相談を受けるんですが、具体的な相談の中身と、あるいは、高齢化社会になってきて、お話を聞くことそのものが相談といいますか、その方の要求ということもあります。この中の何人かの方もそういうお仕事を大事にしていらっしゃる方もいると思うんですけれども、それでなんですが、実際の相談の、例えば法律でありますとか、様々な具体的な相談の邪魔になってはいけないということもあります。
しかし、市民の要求として何が、相談といってこられた人の要求なのかということをつかまなくてはならないし、それにも対応しなくてはならないということで、これ以上の相談ということについての対応をどのように、実際に行ってこられたかということについて、お伺いします。
◎協働促進課長（内藤尚美）
委員のおっしゃるとおり、本当に聞いてほしいという、そういう方が大勢いらっしゃいます、特に高齢者の方が。
それで、法律相談以外につきましては、回数の制限は設けておりませんので、例えば、よろず相談ですと、実際に複数回、御相談いただいている事例もございますので、そういった対応をとっています。
それから、県ですとか、弁護士会ですとか、そういったところの無料相談ですとか、そういう相談機関もございますので、そういったところを御紹介したりだとかというふうに対応をとっております。
◆委員（森山守）
よろず相談では、受けることもあると。法律相談では、よそを紹介するという理解でよろしいですか。
◎協働促進課長（内藤尚美）
おっしゃるとおりです。
○委員長（山本正和）
次にまいります。質問順位32番、守屋委員、お願いします。
◆委員（守屋孝）
実績報告書44ページ、質問事項は懇談会事業ということで、質問をさせていただきます。
様々な層を対象に実施されているが、市民から出された意見を次年度予算に反映するための具体的な検討はされたのか、お伺いいたします。
◎協働促進課長（内藤尚美）
市長との懇談会「カジュアルトーク」には、関係の部長、課長等も参加させていただいているほか、懇談の内容を部長級の幹部会議を始め、庁内、市役所の中で共有し、政策形成の参考にしております。
カジュアルトークは、未来に向けた提案をいただいたり、行政課題について、市民と直接対話をしたりする場にしたいと考えており、各部や課では、そこで頂戴した意見を基に具体的な検討も行われておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員（守屋孝）
幹部会議に出されて、その中でいろいろと検討をされたという話なんですが、実際に今年度の予算に反映された事業があるのかどうか、お聞かせください。
◎協働促進課長（内藤尚美）
平成26年度の例を挙げますと、子ども会の活動の在り方についてのカジュアルトークでは、子ども会の活性化のための提案がありました。これが今、児童課の中で検討されているというふうに聞いています。ですので、実際に予算化となりますと、平成27年度ではなくて、もう一つ先になっていくと思います。
それから、子供の体力向上をテーマにしたカジュアルトークでは、幼稚園、保育園、小中学校が連携した体力向上の方策というのが具体的に市民の方から提案されました。これにつきましては、早速、教育委員会におきまして、検討が始められているというふうに聞いております。
それから、消防団とのカジュアルトークでは、団員のメンバー構成についての提言がありまして、これについては、早速、消防施策のほうに反映しまして、とりあえず、今やっていることというのは、予算に直接結び付くことではないんですが、反映できるものは反映をしているというところでございます。
◆委員（守屋孝）
今、協働促進課長から御説明いただいた内容につきましては、実はホームページで議事録を見させていただいております。その中には、いろいろと、老人クラブの関係とか、子ども会、消防団、商工会議所等々との懇談会の議事録が掲載されているんですが、例えば、老人クラブとの会合の中で、身体障がい者の方でも老人クラブ活動に参加できる行事があればいいと思うという、こういう議事録の内容が書かれているんですよ。
こういった、それぞれの層を対象に懇談会をやった結果については、それぞれの所管の職員の方々は、共有しながら、それを踏まえて、次年度以降の予算に反映するということで理解してよろしいんでしょうか。
◎協働促進課長（内藤尚美）
それがそのまま反映されるかどうかは、例えば優先順位の問題であったりだとか、そういうものもあると思いますので、何とも言えませんが、各課は、いただいた御意見につきましては、真摯に向き合っていると思います。
○委員長（山本正和）
次にまいります。質問順位33番、鷹羽委員、お願いします。
◆委員（鷹羽登久子）
同じく、実績報告書44ページ、懇談会事業です。
1点目と2点目の質問につきましては、守屋委員との質疑応答で了解しましたので、3点目についてのみ。
どなたでも来ていただける形での懇談としての市内各地区に出向くものについては検討されたかどうか、お聞かせください。
◎協働促進課長（内藤尚美）
3点目につきましては、検討はしております。
検討の内容なんですけれども、今のカジュアルトークというのが、以前やっていました地域懇談会という形のものよりは、より深掘りした議論ができるようになったのではないかなというようなことは、課の中で去年議論してきました。
それから、参加者が、カジュアルトークにした結果、例えば地域の役員さんだとか、今まで男性が多かったのが、女性ですとか、若い方の参加も入ってきまして、広い層の御意見を聴くという、そういうような効果もあるなということで、カジュアルトークについては、そういったような検討をしてきました。
市内各地に出向くものとの比較では、そういうようなことがあるかなという検討をしております。
◆委員（鷹羽登久子）
おっしゃるとおり、参加者層がどうしても年配の男性が多かった地区ごとの開催に比べて、女性や若い世代が増えましたよというのは、そのとおりだろうとは思うんですが、やはり誰でも参加できるという窓口も欲しいよといった意見も、あちこちで耳にするんですけれども、そういった見方からの検討については、いかがでしょうか。
◎協働促進課長（内藤尚美）
両方のやり方に、それぞれ利点ですとか欠点とかあると思いますので、それにつきましては、今年度も引き続き検討しているところでございます。
○委員長（山本正和）
次にまいります。質問順位34番、早川委員、お願いいたします。
◆委員（早川高光）
決算書126ページ、実績報告書49ページ、地域の教育力向上事業について、お伺いします。
質問内容ですが、青少年問題協議会の組織の変更により、会議体が四つ、部会が三つできたが、それぞれどのような効果があったか、お聞きします。
◎青少年女性室長（間瀬恵）
近年の青少年に関する問題は、健全育成や非行防止だけでなく、ひきこもりや不登校といった問題にまで幅広くなっており、活動や支援などを総合的に考えていく必要があるということで、組織の変更を行いました。
青少年問題協議会本体としましては、医療、福祉、更生保護といった分野の方を新たに委員に加えたことにより、青少年の問題について、より多角的に協議をし、意見をいただけるようになりました。
また、青少年育成基本理念を策定し、各部会でも大府市が目指す青少年の姿を共有することで、共通の認識を持って青少年に関する問題に取り組めていると思います。
部会につきましては、青少年問題協議会の組織変更により設置した三つの部会のうち、健全育成部会と非行防止部会の二つは、既存の会議体の位置付けを変えたものであり、子ども・若者支援部会は、新たに設置したものです。
この子ども・若者支援部会は、ひきこもりや不登校などに関わる教育、福祉、保健、医療等の様々な支援機関の方で構成され、ひきこもり等の支援についての課題や個々の問題に対して、各支援機関の連携と継続した支援の検討を行うことができております。
◆委員（早川高光）
今のお答えの中で、青少年育成基本理念を作成したというようなお答えがあったと思いますけれども、どのようなものをつくったのか、お聞きします。
◎青少年女性室長（間瀬恵）
平成26年の第1回目の青少年問題協議会で協議しまして、作成させていただいたものであります。
将来を担う青少年の成長を願い、目指すべき青少年の姿を「夢や希望を持ち、意欲的に挑戦する青少年、他者や地域と共生する青少年」とし、この理念に基づいて各部会が部会目標を設けて、一丸となって目指すべき青少年の育成に取り組んでおります。
○委員長（山本正和）
次にまいります。質問順位35番、木下委員。
◆委員（木下久子）
実績報告書49ページの地域の教育力向上事業についてです。
実施内容の「家庭の日」について、質問内容の1点目、ポスターを小中学生から募集しているが、学校では、家庭の日をどのように説明しているのか。
2点目、家庭の日は市民にどのぐらい周知されているのか、お聞かせください。
◎青少年女性室長（間瀬恵）
1点目につきましては、各学校でポスターを募集する際に、親子や家族そろって生き生きと充実した生活を送る様子を描くように説明しております。家庭の日をきっかけとしまして、明るく対話のある家庭づくりを進めることを狙いとしております。
2点目、市民への周知ですが、家庭の日の啓発ポスターの募集におきまして、平成26年度は、小中学生から1,173点の応募がありました。子供たちが啓発ポスターを描くことで、家庭の日の趣旨であります、家族とのふれあいの大切さが認識されていると思われます。小中学生の子供を持つ世帯を中心に、家庭の日は認知されていると考えております。
◆委員（木下久子）
今、2点目の質問でお答えいただいた、小中学生の御家庭にとありますけれども、そうでない、もう小中学生でない、ほかの御家庭にも、啓発みたいなことは、現在もされていますか。
○委員長（山本正和）
わかりますか。もう一度、お願いします。
◆委員（木下久子）
すみません。
私も実際、娘が小中学生のとき、「家庭の日って何」という感じだったんですよ。そうすると、親としては、家族だんらんのポスターを描いておけばいいよとか、そういう感覚だったので。
それと、家庭の日がいつかというのも、多分、知られていないこともあるかもしれないんですけれど、そういう啓発は何かお考えですか。
◎青少年女性室長（間瀬恵）
家庭の日の趣旨としましては、家族のきずなの大切さということは、健全育成部会等々でコミュニティの方とかも委員になっておりますので、そこを通じて、啓発は行っておりますが、先ほどおっしゃられた、家庭の日が第3日曜日という点についての啓発については、昨年度は特に行われておりませんので、今後、地域、庁内を通じて、啓発していきたいと思います。
○委員長（山本正和）
次にまいります。質問順位36番、鷹羽委員。
◆委員（鷹羽登久子）
同じく、実績報告書49ページ、地域の教育力向上事業について、お聞きいたします。
1点目、ひきこもり支援について、家族を孤立させない工夫や地域の理解などは進んだと考えられますでしょうか。
2点目、ひきこもり支援の課題はどう認識されているか。どのようなニーズがあると捉えておいででしょうか。
3点目、家庭の日の啓発について、そもそも家庭の日は認知されているか、啓発を続けることに意味はあるのか、お答えください。
◎青少年女性室長（間瀬恵）
1点目につきましては、家族を孤立させないために、勉強会と交流会を内容としました「家族のつどい」を4回実施しております。ひきこもり等に悩む家族同士が悩みを共有したり、情報交換することで、不安の軽減と孤立化の防止が図られていると思います。
地域の理解につきましては、ひきこもりなどに悩む家族だけではなく、広く市民の方にもひきこもりなどに関する理解を深めるために、子ども・若者支援研修会を実施しました。実際に支援に携わる方や、ひきこもりなどの支援に関心のある方など、計100人の方が参加されまして、ひきこもり等に苦しむ当事者の気持ちなどについて学びましたことから、地域の理解の一歩となっていると考えております。
2点目ですが、課題としましては、市内には推計でおよそ500人のひきこもりの若者がいると推計されておりますけれども、ひきこもりに悩む家族の方が、支援の第一歩となる子ども・若者支援の相談窓口に来てもらえていないことが、まず課題だと考えております。
ニーズにつきましては、ひきこもりに悩む本人の年齢や、ひきこもっている年数、経緯、状況や原因など、全てが異なっており、ニーズも様々であることから、相談員が個々の相談内容に応じて、適切な支援機関の紹介や助言などを行っております。
それから、3点目の家庭の日についてですが、認知については、先ほど木下委員にお答えしたとおりでありまして、啓発を続けることに意味はあるのかということにつきましては、子供の豊かな人間性を築くためには、家族とのふれあいが大切であり、啓発作品の募集を通して、家庭の日、家族のふれあいの必要性については、引き続き啓発していく必要があると考えております。
◆委員（鷹羽登久子）
1点目、2点目につきましては、ひきこもり支援ということで、まとめてこの先のお尋ねをしたいと思うんですが、以前、予算審査か決算審査のときだったか、どちらかちょっとうろ覚えなんですけれども、市内のひきこもりの現状についての把握はどうかというときに、把握のしようがないという答弁を以前いただいたことがございました。
それに比べて、500人程度と推計されますというところで、一定、市民の、恐らくこうではないかという現状への理解が深まったのかなと思うんですが、おっしゃるとおり、その相談窓口までこぎ着けられていない方の課題、それから、やはり御近所の目に遠慮して、悩みが打ち明けられない御家族、近しい方たちというところが課題なんだろうと思いますが、今後そういったところに、よりリーチしていくために、どういった取組をしたらどうかといった検討の状況でしょうか。
◎青少年女性室長（間瀬恵）
おっしゃるとおり、いろいろな意見を聞いておりますと、相談することに対してためらわれて、なかなか相談窓口への電話をかけることすらできないという方もあると聞いております。
そういった方々に対しては、周囲、近所の方ですとか、親類ですとかから、そういった方向付けをしていただくことが、支援への第一歩となると考えておりまして、そのためには、やはり相談窓口の周知をしていかなければいけないということで、昨年度は広報紙ですとかホームページ、それから、地域の福祉の担い手であります民生委員の方々ですとかには、窓口の広報をしておりますけれども、今後もそういったことは続けていきたいと考えております。
◆委員（鷹羽登久子）
年間を通しても、たくさんの回数、相談の窓口を開けておられますし、家族のつどいも定期的に開催しておられるところなんですが、回を追うごとにとか、時期を重ねるごとに、じわりじわりと広がっている手応えというのは、まだそこまではいかないでしょうか、いかがでしょうか。
◎青少年女性室長（間瀬恵）
相談者もまだそれほど数がないことから、そこまでの実感はまだ持てていない状況ですけれども、今後、そういう状況把握から進めていきたいと考えております。
◆委員（鷹羽登久子）
粘り強くやることではありますので……。
では、3点目について、少し雑ぱくな問い掛けをしてしまって、大変失礼な書き方だったかもしれませんが、家庭の在り方、まさに健全な育成を支援し、守り育てる意識が高まるという目的の部分なんですけれども、家族の形も実に多様化しておりますし、ですので、家族だんらんの絵を描けと言われても、既に家族が連想できない家庭というのが、かなり潜在的に存在すると思われます。
また、日曜日を指定されても、日曜日に当然のように出勤する家庭もあるわけですよね。
そういった時代の変化を見て、この家庭の日というものの在り方について、こういう在り方でいいのかと、周知や認知されているか、啓発をこれからもしていくのかということだけではなくて、家庭の日の在り方というものが、これでいいのかといった議論は、様々な検討や委員の皆さんの中から、そういった見解は出てきていないでしょうか。
◎青少年女性室長（間瀬恵）
青少年問題協議会におきましても、青少年の支援に関しては、家庭、地域、学校、行政が一体となって行っていかなければならないという意見をいただいておりまして、その中でも家庭は重要であろうという意見もありますけれども、先ほど委員がおっしゃられたように、家族の形態が変わってきているといったことからも、定型的な家庭像を想定することは、これから少し無理が出てくるのではないかと思いますので、第3日曜日ということにしましても、可能な限りという方向で、家庭の日の趣旨としまして、家族のつながりを大切にしていきたいということは啓発を続けていきますけれども、そういった家族形態の在り方の変遷については、今後も考えていく必要があるかなと思います。
○委員長（山本正和）
次にまいります。質問順位37番、木下委員。
◆委員（木下久子）
実績報告書52ページの石ヶ瀬会館施設管理事業についてです。
質問内容の1点目、石ヶ瀬会館の利用者数が、平成25年度に比べると約5,000人弱、減少したのはなぜか。
2点目、施設稼働率が55パーセントであるが、満足できる数値なのか。
3点目、交流の場として活用されていると評価しているが、何をもって評価したのか、お聞かせください。
◎青少年女性室長（間瀬恵）
まず1点目につきましては、利用者数減少の理由としましては、ホールの人気が高いことから予約がとりにくいということで、多人数での利用が減っていること、それから、高齢化によりまして1団体当たりの人数が減少傾向にあること、それから、近くに新しい施設でありますアローブができたことなどではないかと分析しております。
2点目の稼働率につきましては、石ヶ瀬会館は、各部屋の稼働率の平均で算出しておりまして、ホールのみの稼働率は90パーセントを超えております。視聴覚室や会議室等でも60パーセントを超えているということから、稼働率としては高いと考えております。
また、3点目の交流の場として活用されているという評価は、石ヶ瀬会館は、男女共同参画推進の拠点施設であると同時に、地域施設でもありまして、自治区やコミュニティの行事等にも利用されております。
地域の行事であります夏まつりや、福祉・健康フェア、男女共同参画週間の事業の一つでもありますフリーマーケットなどのイベントも開催されておりまして、地域の方々の交流の場となっていることから評価をしました。
◆委員（木下久子）
では、計画値として望ましいと思われる数値は、どのぐらいだと思われますか。
◎青少年女性室長（間瀬恵）
現状でも満足はしておりますけれども、更に向上を目指すということで高めの数値を設定しておりまして、昨年度は達成することができませんでしたけれども、向上を目指すという点で、適当な数値ではないかと考えております。
○委員長（山本正和）
ここで、お諮りします。しばらく休憩したいと思います。これに御異議はありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。休憩します。
休憩 午後 2時10分
再開 午後 2時24分
○委員長（山本正和）
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
質問順位38番、木下委員、お願いいたします。
◆委員（木下久子）
実績報告書54ページ、都市間交流事業についてです。
質問内容の1点目、都市間交流している自治体を市民にはどのように周知しているか。
2点目、遠野デーを開催したことによる効果はどのように分析したか。
3点目、多文化共生推進会議により各種事業が効果的に行われたことは何か、お聞かせください。
◎協働促進課長（内藤尚美）
御質問の1点目の周知方法でございますが、産業文化まつりなどの各種イベントや相互訪問、展示コーナーやホームページ等で周知を図っております。
2点目の遠野デーでございますが、友好都市提携を締結した平成22年度から5回実施し、延べ1,305人の参加をいただきました。遠野市長の東日本大震災についての講演会や郷土芸能による交流を通して、遠野市に対する理解が深まり、きずなを確かなものとするという効果があったと思います。
3点目の多文化共生推進会議でございますが、この会議は、多文化共生と都市間交流に関係する課の課長が出席するもので、各課の施策、事業の調整を図ることを目的に設置しております。ここでの情報共有によりまして、産業文化まつりにおける都市間交流や王滝村支援などがスムーズに行われるという効果があったと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆委員（木下久子）
都市間交流がより周知されるために、多くの市民が参加できるような交流の場は何か新たに御検討されたでしょうか。
◎協働促進課長（内藤尚美）
広く多くの市民の方、皆さんに知っていただきたいということで、そういう切り口で都市間交流ができないかということは、検討は進めてきました。
その結果、平成27年度に新たに取り組むことになりましたのが、大府シティ健康マラソン大会におきまして、ジョギングの部で、遠野市を紹介するということで、妖怪の仮装の部門を設けたといったような、そういった経緯がございます。
○委員長（山本正和）
次にまいります。質問順位39番、森山委員、お願いします。
◆委員（森山守）
決算書136ページからの賦課費でお願いします。
質問内容は、課税ミスの実態と発覚した際の対応及び再発防止策はどのように行ったか、お伺いします。
◎税務課長（田中嘉章）
税の賦課に関しましては、日頃から適正かつ公平な事務に努めているところでございますけれども、固定資産税における賦課誤り、あるいは、個人市民税における計算誤りといったミスも生じているのが実態でございます。
日頃から、現況調査の実施ですとか、各処理段階でのチェックの徹底、それから、知識不足による課税ミス、そういったものを防ぐために知識技能の向上等に努めて、再発防止を図っております。
課税ミスが発覚した場合には、当然に速やかに誠意ある対応をしてまいります。
◆委員（森山守）
課税ミスが発覚した後の対応、行動に問題はありませんでしたでしょうか。
◎税務課長（田中嘉章）
賦課後に課税誤りが見つかった場合は、まずは、納税義務者にすぐに連絡をする、知らせるということ。それから、すぐに修正をして、誤りを正すということ。そういった行動を迅速に行うように努めておりますので、問題はないものと思っております。
◆委員（森山守）
納税義務者への説明、あるいは謝罪、こういうことに問題はありませんでしたでしょうか。
◎税務課長（田中嘉章）
その辺も徹底するように、日頃から、市民の側に立って、納税義務者の側に立って事務を進めるようにというのは言っておりますので、その辺も徹底できているものと思っております。
○委員長（山本正和）
続いて、質問順位40番、早川委員、お願いいたします。
◆委員（早川高光）
決算書138ページ、徴収費、その中で前納報奨金制度の廃止について、お伺いいたします。
質問内容としまして、平成26年度からの前納報奨金制度の廃止に伴い、どのような取組を行い、結果はどうであったか、お伺いします。
◎納税推進室長（本田徹）
平成26年度から前納報奨金制度が廃止されたことに伴いまして、全期前納から期別納付に変更する納税者が増えると予想されたため、納付をうっかり忘れ、新たな滞納者となることを防ぐため、納付勧奨を行いたいと考え、実施した事業でございます。
具体的には、固定資産税、都市計画税及び市県民税普通徴収において、平成25年度においては前納していた納税者が、平成26年度第1期、第2期とも未納になっている滞納者について、督促状を発送後、納付を忘れていないか確認する書面を郵送いたしました。
固定資産税、都市計画税では11人、市県民税普通徴収では2人に送付をいたしました。
その結果、ほぼ全ての方の納付をいただくことができ、効果があったものと考えております。
◆委員（早川高光）
効果があったということはわかりました。
実は、このことについて取り組むときに、全期前納から期別納付に、どうなんだというような、予算審査のときなどに議論があったと思うんですけれども、実際に変更された方の人数みたいなものというのは、わかりますでしょうか。
◎納税推進室長（本田徹）
今回の制度の廃止に当たりまして、実際に、口座振替の前納の登録のある人に、前納から期別に変更しますかということを確認させていただいたところ、2,159人の方の変更がございました。率にして19.45パーセントの方が、口座振替の前納から期別に変わっております。
また、今回の調査のときに、勧奨文書をつくるときに調査した結果では、平成25年度以前と比べますと、固定資産税で4,400人余り、普通徴収では700人余りの方が期別に変更して納税されております。
納税義務者における前納者の割合で申しますと、固定資産税が72.7パーセントから55.3パーセントへ17.4ポイント、普通徴収においては37.7パーセントから17.5パーセントへ20.2ポイント下がった状態になっております。
○委員長（山本正和）
次にまいります。質問順位41番、加古委員、お願いします。
◆委員（加古守）
決算書138ページ、実績報告書63ページ、納税推進事業です。
質問内容は、コンビニエンスストア及びクレジット収納の実績は、毎年度増えている。効果の検証は行ったのかを確認させてください。
◎納税推進室長（本田徹）
平成24年度から、納付機会を増やし、納税者の利便性が向上することを目的に導入したコンビニエンスストア及びクレジット収納は、年々、納付額が増えてきております。
まず、収入額につきましては、平成26年度決算では、3税合計で9億5,713万円ほどの収入となっており、導入年度の平成24年度と比較しまして、2億6,098万円ほど増加しております。3税の収入合計額との割合は6.58パーセントで、平成24年度より1.61ポイント上昇しております。
次に、経費についてでございますが、コンビニエンスストア及びクレジット収納の経費として必要なものには、基本料金と1件ごとの入金手数料がございます。
平成26年度では、コンビニエンスストア及びクレジット収納合計で、255万3,000円余りを支払っており、コンビニエンスストア及びクレジット収納合計額との割合は、0.27パーセント程度となっております。
以前は、自主納付するには、金融機関及び市役所の窓口納付のみであったため、納付可能時間に制限がありましたが、コンビニエンスストア及びクレジット収納を導入することによりまして、24時間いつでも納付できる環境が整い、滞納者に対して、納税意識を高く持たせ、早期納付、早期完納を指導できるようになったことから、結果として収納率の向上に大きく寄与しております。
こうしたことから、コンビニエンスストア及びクレジット収納の導入が、収納対策として大いに効果があると考えております。
◆委員（加古守）
意外と知られていませんけれど、コンビニエンスストア、クレジットの場合は費用が掛かるということなんですけれど、これが全てコンビニエンスストア収納になったような場合、その辺の限度というのは、ある程度検討しているんでしょうか。
◎納税推進室長（本田徹）
このコンビニエンスストア及びクレジット収納というものは、当然、費用も掛かっておるわけでございますが、まず、導入目的といたしまして、やはり納付機会の充実ということを考えて導入したところでございます。
確かに、導入以降ずっと増加はしておりますが、納税者の都合で納税していただくというものでございますので、コンビニエンスストアばかりになっていくということは、少し考えにくいのでございますが、やはり費用、経費というのは掛かってまいります。
そういった経費のことも、やはり当然、抑えていきたいというのは、基本的には思っておりますので、そういった経費と利便性との兼ね合いを考えながら、将来的に、違う納付方法もまたいろいろなものが出てくると思いますので、そういうことも含め、考えていきたいと思っています。
○委員長（山本正和）
次にまいります。質問順位42番、早川委員、お願いいたします。
◆委員（早川高光）
決算書138ページ、実績報告書65ページ、滞納整理推進事業について、お伺いいたします。
市債権の適正化について、徴収担当課連絡会議において検討を行ったとあるが、どのような検討をし、どのような効果があったのか、お伺いします。
◎納税推進室長（本田徹）
市税及び他課で管理する債権に関する情報の一元化、滞納対策検討会議への提出議案、滞納対策の検討を行うため、徴収担当課連絡会議を設置しており、平成26年度では4回開催いたしました。
具体的には、長期にわたる滞納や納付催告に応じない債権者として、保険医療課、環境課、学校教育課の3課、6件の事案について強制執行すべきか、また、債権放棄について、保険医療課、環境課、水道課の3課、78件について妥当であるかどうかを検討、協議した結果、強制執行案件のうち2課3件、債権放棄案件78件について妥当と判断いたしました。
その後の対応や納付状況を鑑み、滞納対策検討会議に提案や債権放棄について報告をしております。
納税推進室では、日頃から、滞納対策に困っているような案件を抱えている課等と、常に情報交換を行うとともに、アドバイスを行っており、その時々で実施すべきことなどを指導しております。その中で、検討会議にかけるべきと判断した案件について、会議の場で検討しております。
滞納者や滞納対策について情報を共有することによって、それぞれに抱えている諸問題に対する共通認識を持つことができ、効率的な滞納対策の実施が可能となっております。それがまた早期完納に向けた効率的な事務がなされるようになってきておりますので、この会議の効果としては大きいものと考えております。
○委員長（山本正和）
次にまいります。質問順位43番、森山委員、お願いいたします。
◆委員（森山守）
同じところ、実績報告書65ページ、滞納整理推進事業についてです。
質問内容は、既にノウハウを学び、効果を上げているにもかかわらず、知多地方税滞納整理機構へ加盟し続けた理由は何か、お伺いします。
◎納税推進室長（本田徹）
知多地方税滞納整理機構は、平成25年7月25日に運営委員会において、新たに3年間、平成28年度まで設置することが決定いたしました。本市は、その決定を受け、滞納整理事務において効果が大きいため、引き続き、機構に参加したものでございます。
◆委員（森山守）
決定により参加したということでよろしいでしょうか。
◎納税推進室長（本田徹）
新たな3年間が決定された。組織として存続するということでございますので、引き続き派遣するということで決めたということでございます。
○委員長（山本正和）
次に進みます。質問順位44番、守屋委員、お願いいたします。
◆委員（守屋守）
実績報告書69ページ、知事選挙事務管理事業について、2点お伺いいたします。
1点目は、いろいろな媒体を活用して啓発活動を実施されているが、投票率アップにつながっていない。この結果について分析はされたのか。
2点目は、分析結果を踏まえ、具体的な方策について検討はされたのか。
よろしくお願いします。
◎総務課長（相羽政信）
1点目と2点目については、関連がございますので、あわせてお答えします。
投票率につきましては、その選挙の争点や立候補者の状況、天候など、様々な要因が影響すると考えられ、啓発活動による投票率アップの効果の検証は困難と考えており、分析はしておりません。
しかしながら、選挙の啓発につきましては、投票率向上のために重要なことと考えており、知事選挙では、従前の啓発活動に加え、新たに、成人式の会場における新成人への投票の呼び掛けや、JR大府駅でも啓発を実施いたしました。
本市といたしましては、より多くの市民に選挙を認知していただき、投票所に足を運んでいただけるよう、更により集客力の高い施設や若年層への啓発活動を行うことが課題と考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員（守屋守）
今、御答弁いただいた内容で、昨年7月におおぶ文化交流の杜が開館しておりますよね。そういったところも使いながらやっていくという認識でよろしいんでしょうか。
◎総務課長（相羽政信）
啓発については、今の答弁にありました集客力の高い施設というのは、やはりショッピングセンターとか、そういうような施設も視野に入れてというようなことで、私どもは認識しておりますので、よろしくお願いします。
○委員長（山本正和）
次にまいります。質問順位45番、早川委員、お願いいたします。
◆委員（早川高光）
決算書156ページ、実績報告書71ページ、交通安全啓発事業について、お伺いいたします。
1点目、交通指導員の確保について、どのような協議を行ったか。
2点目、ゼロの日の立哨の市職員への要請はどのようにされたのか。
よろしくお願いいたします。
◎生活安全課長（小田原幸生）
1点目につきましては、交通指導員の確保ですけれども、交通指導員の勤務体制や募集の手段について、交通指導員定例会の中で協議いたしました。
勤務体制につきましては、登下校時の交通安全指導を行うとともに、保育園、幼稚園や小中学校での交通安全教室の実施を行っていただくことを確認しております。
募集方法につきましては、広報おおぶ、ハローワーク、市ホームページで幅広く募集いたしました。また、過去に他課等で臨時職員の募集を行い、採用されなかった方に連絡をとり、希望者の確認をしております。指導員が欠員となっている小学校が含まれている、共長小学校、石ヶ瀬小学校、共和西小学校の各自治区には、紹介のお願いもしております。
2点目ですが、異動内示後に、職員の居住地、勤務場所、通勤経路を考慮し、当該年度の立哨表を配信しております。立哨日の前日には、午後5時に庁内一斉放送を使用し、該当者に立哨のお願いをアナウンスしています。また、全員立哨の日程につきましては、直近の幹部会議にて報告及び依頼をし、各部課長を通じて、全職員へ周知しております。
◆委員（早川高光）
交通指導員さんは大変重要な人だと思っておりますので、何点かお伺いしていきます。
いろいろと協議もされているということで、実際に、交通指導員さんの確保につながったのかどうか、それをまずお聞きします。
◎生活安全課長（小田原幸生）
昨年度は確保できなかったんですけれども、今年度は9月から1人、共長小学校区のほうで確保できました。
◆委員（早川高光）
そうすると、今年度は2か所、昨年度は3か所あったと、それで1人確保できたというお話はお伺いしましたけれども、ただ、やはり各学区にいてもらって、その学区の子供たちにしっかり交通安全指導をしてもらいたいというようなことがあるものですから、先ほど、指導員さんたちの定例会もやって、いろいろなことを聞いているというお話もお伺いしましたけれども、そのようなところで、例えば、勤務体制について変更してほしいとかいうような要望があったりして、そのようなことを検討されたようなことはありますか。
◎生活安全課長（小田原幸生）
現状、交通指導員の皆さんには、先ほどもお答えしましたけれども、登下校時の交通安全指導だけではなくて、交通安全教室とか、あと、昨年度ではないんですが、小学生の自転車大会の指導だとか、そういうことを含めてトータルでやっていただいているので、現時点では特に、この体制を変えるというふうには考えておりません。
◆委員（早川高光）
もう1点ですけれど、これは少し耳の痛い話になるかもしれませんが、ゼロの日の立哨ですね、市職員さんの。
先ほどお聞きして、お願いはしているんだというようなことでしたけれども、昨年の決算審査の委員会では、確か立哨率は65パーセントというようなお話を、私は聞いたような気がするんですが、今回の決算に当たってですから、昨年度、平成26年度の実績というのはどんなふうになっていますか。
◎生活安全課長（小田原幸生）
委員の言われるように平成25年度は65パーセントで、平成26年度は69パーセントになっております。
◆委員（早川高光）
少し細かくなりますけれども、平成26年度は69パーセントになって、若干増えたようですけれども、平成26年度は、ゼロの日に立たれると思うんですけれども、何人ぐらいが職員さんの中では対象になっているんでしょうか。
◎生活安全課長（小田原幸生）
平成26年度につきましては、対象職員は448人が立哨予定者として該当しております。
◆委員（早川高光）
そのうちの約3割の方が出られていないというような話なんですけれども、どのような理由で出られなかったのでしょうか。
◎生活安全課長（小田原幸生）
理由はそれぞれあると思いますが、その辺につきましては、なかなか難しいというんですか、寝坊しただとか、雨が降りそうだとか、そういう理由もあったかと思いますが、やはりこの辺についても、協働とかいろいろな面で考えれば、市の職員が率先して立つべきだというふうに担当としては考えております。
◆委員（早川高光）
今ちょうど生活安全課長のほうから、協働というお話も出ました。
実は、地域の振興員さんだとか、民生委員さんだとかも、ゼロの日には立ってみえます。その日が都合が悪いときは、前日だったりとか、翌日に来てくれたりして、地域での協働というのは、すごく進んでいると思うんですね。
そんなことを考えていくと、やはり市の職員さんも率先してやっていかないといけないというふうに私は考えているんですが、そんなことを、もし考えがあったら、お聞かせ願いたいと思います。
◎副市長（岡村秀人）
これによく似た話が午前中、庁舎の周りの草むしりという話も出たわけでございますけれども、これについては、大きな課題だというふうに私ども認識しております。
確かに早川委員のおっしゃるように、我々も、地域でそういった見回りをしていると、地域の方から、どうして職員は少ないんだとか、そういう声をよく聞きまして、それで、今のところは、幹部会議等を通じて、積極的に対応するようには、お願いをしているわけでございますけれども、なかなか遅々として立哨率が上がらないというのが現状でございます。
それで、今、大府市は、協働のまちづくりを推進しておりますし、また、地域の方が一生懸命、ボランティア活動等に参加をしていただいておりますので、日頃から職員には、そういった地域活動に積極的に参加するように、そして、ボランティア活動にも積極的に参加するように呼び掛けているわけですけれども、まだまだ、その声が十分浸透していないというのが実情でございますので、今後とも――ただ、あくまでもこれは自主的な参加というのが前提ですので、強制というのはなかなかできないということは御理解をいただきたいと思いますけれども、ただ、大府市の職員である以上、そういった志の高い意識を持って取り組んでいただくということを、引き続き、あらゆる機会を通じて呼び掛けていきたいと、そのように考えております。
○委員長（山本正和）
続きまして、質問順位46番、守屋委員、お願いいたします。
◆委員（守屋孝）
実績報告書72ページ、交通安全施設事業について、お尋ねいたします。
交通安全施設の修繕について、通学路合同点検を実施しているが、出された危険箇所については、全て対応されたのか、お伺いいたします。
◎生活安全課長（小田原幸生）
通学路合同点検につきましては、市内各小中学校から通学路の安全対策について要望をいただいているもので、要望については、39件ございました。そのうち19件が、生活安全課で対応する要望になっております。その他については、警察、愛知県、市役所の他の部署に対する要望となっております。
19件について点検を行った結果、要望のとおり実施するもの、また、要望に対し、道路構造上、対応が不可能なものについては、道路標示や道路標識など、代替の安全措置を講ずることで安全を図るなど、より安心・安全な道になるよう対策を実施いたしました。
◆委員（守屋孝）
生活安全課の担当の件数は19件ということで、それについては、それぞれ対応したというお話をいただきました。
では、その他の20件ですが、これについては、生活安全課から関係の所管及び県のほうに話をされて、今、進めているという理解でよろしいんですか。
◎生活安全課長（小田原幸生）
ほかの20件につきましても、平成26年9月11日と16日に、警察、愛知県の知多建設事務所、学校PTA、市の維持管理課、学校教育課と、あわせて学校関係者の方、それからPTAの方などと現地点検をいたしまして、それぞれの立場で話をし、それで、当然、その中でできない部分については、平成27年度だとか、そういう話を現地でしながら、それぞれ説明をして進めております。
◆委員（守屋孝）
要は、年度をまたぐ内容も出てくるというお話をいただいたんですが、これは、きちんと生活安全課のほうで、最後まできちんと確認をしていくという理解でよろしいんでしょうか。
◎生活安全課長（小田原幸生）
こちらのほうで検証もしていきたいと考えております。
○委員長（山本正和）
次に進みます。質問順位47番、加古委員、お願いします。
◆委員（加古守）
決算書156ページ、実績報告書74ページ、公共交通機関事業について、お尋ねします。
質問内容の1点目、中央コースの乗車賃の有料の方、無料の方の割合はどうなっているのか。
2点目、ふれあいバス全体の有料の方と無料の方の割合の変化はあったのか。
3点目、市民の声を生かす検討はされたのか、お尋ねします。
◎生活安全課長（小田原幸生）
1点目につきまして、中央コースですけれども、平成26年6月から運行を始めまして、6月から平成27年3月までの統計になりますが、有料が41パーセント、無料が59パーセントとなっております。
2点目でございますが、平成25年度は、有料が30パーセント、無料が70パーセントでしたが、平成26年度は、有料が31パーセント、無料が69パーセントとなっており、大きな変化はございませんが、有料の方の割合が1ポイント増加しております。
3点目ですが、大府市循環バス運行協議会という、公募委員、バスやタクシー運行事業者、障がい者、PTA、地域婦人会、老人クラブなど、各種団体で構成された審議会にて、各団体の見地から様々な御意見をいただきながら、協議をいたしました。
◆委員（加古守）
3点目の、いろいろな市民の声を生かしてうんぬんですね。それは中央コースには反映されましたでしょうか。
◎生活安全課長（小田原幸生）
中央コースにつきましては、市内の商業施設、あわせて、おおぶ文化交流の杜を始めとした公共施設、駅を循環するコースの設定となっております。これは、バスの利用に当たり、買物に対するニーズが非常に多かったということで、運行協議会のほうに諮りまして、このように反映した形でコースを設定させていただいております。
○委員長（山本正和）
次にまいります。質問順位48番、守屋委員、お願いします。
◆委員（守屋孝）
実績報告書75ページ、防犯啓発事業について、3点お聞きいたします。
1点目が、第2次大府市犯罪のないまちづくり基本計画について、地域安全助言者の声を事業に反映したとのことだが、何を行ったのか。
2点目が、反映したことによって犯罪抑止につながったのか。
3点目が、平成27年度に向けた新たな事業等について検討はされたのか、お願いいたします。
◎生活安全課長（小田原幸生）
1点目につきましては、地域安全助言者より、大府市で起こりやすい犯罪の傾向を分析する必要があるとの御助言をいただいております。東海警察署から提供される交番速報を自治区ごとに集計し、自治区と公民館に情報提供することで、効率的なパトロール活動を実施していただいたと考えております。
2点目につきまして、地域安全助言者の御助言につきましては、次年度の事業計画の事業内容に反映させております。本市の刑法犯認知件数は、平成26年は904件となり、前年対比で約4パーセント減少しているため、犯罪抑止につながったと考えております。
3点目につきましては、犯罪のないまちづくり推進会議で、大府市の犯罪情勢の分析と事業実績の報告をしております。これらの内容を反映し、次年度の事業計画を検討しております。平成26年は、自転車盗や侵入盗が多く、振り込め詐欺などの特殊詐欺が増加したため、地域の青パト隊との連携、特殊詐欺の被害を防ぐ防犯講話やキャンペーンの実施、警察の協力のもと実施する家屋防犯診断の実施について検討をいたしました。
◆委員（守屋孝）
それでは、1点目の答弁の中で、自治区や公民館に情報提供して、その情報の内容に基づいて、重点的にそれぞれの地域を役員の方々を中心にやっていただいたというお話はいただいたんですが、市民に対して、住民に対して、どのような展開をされたのか、お聞かせください。
◎生活安全課長（小田原幸生）
それについては、各防犯キャンペーンをショッピングセンター等で、チラシと啓発物品というんですけれど、そういうのを配布したりして、啓発を図っております。
○委員長（山本正和）
次にまいります。質問順位49番、早川委員、お願いいたします。
◆委員（早川高光）
決算書158ページ、実績報告書76ページ、防犯施設事業について、お伺いします。
1点目、LED式の防犯灯にした数は。
2点目、LED式の防犯灯にした効果は。
3点目、今後の方針の検討は行ったか。
以上、お聞きします。
◎生活安全課長（小田原幸生）
1点目につきましては、平成26年度末のLED式にした数は、244基になります。全防犯灯数の割合で言いますと、3.7パーセントとなっております。
2点目、電気代の効果で言いますと、蛍光灯20ワットの場合と、蛍光灯20ワットの代替で導入しているLED式防犯灯では、約50パーセントの省エネ化を図ることができております。防犯灯を替えることで、地域の方からは明るくなったとの声もいただいております。
3点目ですが、防犯灯の新設設置につきましては、LED式防犯灯で実施いたします。新設につきましては、各自治区に設置希望箇所などの取りまとめをお願いしておりますが、今後の整備方針として、LED式で行っていく旨の説明をさせていただいております。
既存の蛍光灯式の防犯灯ですが、球切れによる球だけの交換につきましては、蛍光灯式を使用していきます。灯具自体の故障の場合には、蛍光灯式の灯具の製造が中止されているため、LED式の防犯灯に取り替えていきます。
今後も、地域とともに防犯灯の設置を進めてまいりたいと考えております。
◆委員（早川高光）
今、お聞きしまして、大体わかってきたんですが、蛍光灯式の防犯灯がもうなくなったんだよということが、ここに書いてあったんですけれども、実際、LED式の防犯灯の値段と蛍光灯式の防犯灯の値段というのは、どれぐらいの違いがあるんですか。
◎生活安全課長（小田原幸生）
器具自体の値段は、蛍光灯式が9,600円、LED式が1万4,600円と、1.5倍ほど高くなりますが、取替経費をトータルで考えると、1.1倍程度ということで、取付けの簡易さだとか、そういうところをトータルで考えた場合なんですけれども、意外と差は少ないということでございます。
◆委員（早川高光）
今、値段的なことはわかったんですけれども、実は、青色防犯灯がついてる箇所が何か所かあると思いますが、これは確か蛍光灯だったような気がするんですけれども、この辺はどういうふうになっていくのか、お伺いできますか。
◎生活安全課長（小田原幸生）
委員がおっしゃるように、青色防犯灯は青色の蛍光管を使っております。
ただ、器具が壊れた場合は、青色防犯灯にはLED式が現在はないものですから、そこは普通の、白色というんですか、LED式になっていきます。当然、蛍光灯のほうも寿命がございますので、すぐ全部を替えるのではなくて、順次切り替えていくような形になっていきます。
○委員長（山本正和）
次に進みます。質問順位50番、森山委員、お願いします。
◆委員（森山守）
決算書212ページ、実績報告書137ページ、地球温暖化対策推進事業です。
1点目、緑を減らす可能性のある大府市の他事業への、緑を減らさない地球温暖化防止に関する意識啓発をどのように行ったか。
2点目、地球温暖化防止と区画整理事業の矛盾を指摘する市民に対し、共和西区画整理事業において、区画整理によって切り倒した木と同数、区画整理によってできた公園に植樹すると、大府市は説明したそうだが、切り倒した木の本数とその後の新たな植樹の場所及び本数、担当部署等、具体的にどうしたのか、お伺いします。
◎環境課長（久野幸裕）
1点目です。環境課の他事業への意識啓発は、環境基本計画の第4章第1節の「身近で取り組む地球温暖化防止」において、「環境負荷の少ないまちづくりの推進」、単位施策としましては、「緑の増加によるCO2の吸収源対策の推進」、個別施策では、「公園・緑地の整備推進」、「公共施設の緑化推進」、「民有地の緑化推進」として体系化されたものを担当課に意識していただき、担当事業に反映させるようにしていただいております。
2点目です。区画整理事業において、その詳しい内容まで環境課は報告を受けていませんので、この質問にはお答えができません。
◆委員（森山守）
まず1点目についてですが、計画にどう書かれてあるかについては、御答弁いただきました。平成26年度、どのように他課に対して働き掛けを行われたかということについて、お伺いします。
◎環境課長（久野幸裕）
これは、地球温暖化対策推進事業としまして、会議を開催しまして、各課のISO担当者を呼びまして、この環境基本計画の推進に関して会議を行っております。そこで啓発をしております。
◆委員（森山守）
その中で、2点目に移ってまいりますが、地球温暖化防止と区画整理事業の中身について、どのように議論をされましたでしょうか。
◎環境課長（久野幸裕）
区画整理事業において、私ども環境課が報告を受けている、担当課に議論をしていただいて、答えをいただいた基本計画、環境基本計画における個別施策である「公園・緑地の整備推進」に関連しては、公園用地1万2,300平方メートルの確保及び共和西大池公園の粗造成ということで、私どもは報告を受けております。
◆委員（森山守）
共和大池の跡地の公園についての造成の中で、共和大池の周辺で区画整理によって切った木を公園に植樹するという内容の報告だったでしょうか。
◎環境課長（久野幸裕）
都市計画課区画整理室からいただいている報告につきましては、公園用地1万2,300平方メートルの確保及び共和西大池公園の粗造成のみでございます。
◆委員（森山守）
木の植樹については、報告を受けていないという認識でよろしいでしょうか。
◎環境課長（久野幸裕）
私どものほうでは、その目標に対して、残土処理ができなかったのでということで報告を受けているのみです。
○委員長（山本正和）
次に進みます。質問順位51番、鷹羽委員、お願いします。
◆委員（鷹羽登久子）
実績報告書137ページ、地球温暖化対策推進事業で引き続きお願いします。
1点目、充電スタンドの利用促進について、そもそも充電スタンドを設けた目的は何であったか。
2点目、エコカーの普及促進による環境負荷の軽減と環境意識の向上についての手応えはあったかどうか、お答えください。
◎環境課長（久野幸裕）
1点目です。充電スタンドの設置は、環境負荷の小さい次世代自動車である電気自動車等が普及するための環境整備に資するものでございます。来庁者の目に付く庁舎前において、電気自動車等を充電することにより、来庁者に対する環境意識の啓発と、本市の地球温暖化に対する姿勢を示す効果があるというふうに考えております。
加えて、充電スタンドを利用していただく車がいろいろとありますので、環境負荷の小さい次世代自動車の展示として、御来庁者に見ていただけるということも目的としております。
2点目です。環境意識や本市の姿勢の市民の理解度というのは、直接、具体的なデータは把握しておりませんが、充電スタンドの利用登録台数としては、年々増加をしております。
利用回数も、平成25年度が192回であったのに対しまして、平成26年度は231回と増加していることから、少しずつですが、環境負荷の軽減や意識の向上がされているものと感じております。
◆委員（鷹羽登久子）
確認なんですが、充電スタンドの設置初年度は、何年度になりましたか。
◎環境課長（久野幸裕）
平成24年度でしたかね。確認します。
◆委員（鷹羽登久子）
正確な年度につきましては、私も在任中のことでありましたので、お聞きするのが恥ずかしいようなことをお聞きしました。失礼しました。
それで、何が言いたいかと申しますと、よくいろいろな事業で、初期3年の補助とか、補助事業なんかについても、当初の3年間とか、そういった一定の目安がございます。
今まさに御答弁いただいたように、充電スタンドを設けた目的については、エコカーの普及促進による環境負荷の軽減と、庁舎の正面に置くことによる環境意識の向上並びに大府市の環境意識のPRということであったんですが、恐らく初動3年は過ぎたと思うんですね。
まさに御答弁にあったように、着実に増えてきている。要は、所期の目的は達成されたのではないかと思うんですよ。そういった点での評価はされていますか。
◎環境課長（久野幸裕）
補助金だとか交付金の部分でいきますと、先ほど午前中にもありましたように、サンセット方式というようなこともありますが、この次世代自動車に関しましては、今、水素自動車も出てきておりますが、そういうところの、地球温暖化防止対策の一つとしましては、まだ所期の目的を達成していないというふうに考えております。
まだまだ、アローブにも今年つけたばかりでございますので、もう少しPRをしていきたいなというふうに思っております。
◆委員（鷹羽登久子）
そこは、私は所期の目的は終わったのではないかと、対して執行部は、まだ所期の目的が達成されていないという、そこの評価の違いがあるという理解はしますけれども、これは無期限にやるべき事業ではないと。どこかで検証して、どこかで年限を設けなければいけないという考え方がおありなのかどうか、お聞きします。
◎環境課長（久野幸裕）
いわゆる充電スタンドという部分でいきますと、今、大府市内では10か所ございます。ただ、一般に開放されているところが、まだまだ少のうございます。
隣の東海市も9か所ぐらいなんですが、これも、いわゆる充電スタンドが増えていくのか、それとも、次世代自動車が増えていくのかというのは、これは両方あると思うものですから、この部分では、今しばらく、民間の充電スタンドが増えるまでの間は、私どもは、PRとともに、充電スタンドを置いていくようなつもりでおります。
◎市民協働部長（木學貞夫）
ただいまの充電スタンドの件ですけれども、平成24年度から始めておりまして、当初からサンセット方式でやるということで、3年でやりまして、今回また付けまして、また延長という形で3年ということで、期限を区切ってやっております。
○委員長（山本正和）
次に進みます。質問順位52番、早川委員、お願いいたします。
◆委員（早川高光）
決算書212ページ、実績報告書138ページ、地域環境美化推進事業について、お伺いいたします。
質問内容としましては、不法投棄をなくすためにどのような検討が行われたのか、お伺いします。
◎環境課長（久野幸裕）
不法投棄対策としましては、職員と委託業者がそれぞれ2人ずつ市内パトロールを行っております。
また、市民の方からの通報や希望があった場合に、不法投棄禁止看板やポイ捨て禁止看板の設置、配布を行っております。
不法投棄が頻発する箇所のパトロールを重点的に行うことや、投棄されたごみの中を詳しく調べ、人名や会社名が特定できれば、直接話をするようにしております。
また、環境課の窓口やホームページでは、無許可の回収業者を利用しないよう、注意喚起をしております。
◆委員（早川高光）
1点お伺いしますけれど、ごみを詳しく調べられているという、大変な御苦労もされているみたいですが、名前がわかれば話をするということなんですが、特定できたものはありましたか。
◎環境課長（久野幸裕）
平成26年度の例ではなくて、平成27年度の例ですと、吉田地区なんですが、ここ2、3年、農業生産物とそのごみを、愉快犯なのかどうかわかりませんが、道路に捨てていくのが続いておりました。
それで、特定がされていなかったんですが、今年7月に捨てられていたごみを詳しく調べたところ、個人を特定するものがございましたので、本人のところまで出向いて、注意と片付けを指示した事例がございます。
○委員長（山本正和）
次に進みます。質問順位53番、木下委員、お願いします。
◆委員（木下久子）
同じく、実績報告書138ページの地域環境美化推進事業についてです。
質問内容といたしましては、地域の美化活動や不法投棄の監視などを行うことにより、清潔で快適な環境が保たれたとありますが、不法投棄対応件数、不法投棄家電回収台数、不法投棄パソコン回収台数が、計画値に比べて増えたのはなぜか、お答えください。
◎環境課長（久野幸裕）
不法投棄された現場の多くが、1台とかではなくて、複数のテレビ、冷蔵庫、パソコンなどが、まとめられて捨てられている状況でございます。
特定家庭用機器再商品化法のエアコン、テレビ、冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機というのが、リサイクルを推進されることが義務付けられている家電4品目と言われるものです。
そのリサイクル費用というのが1,404円から、高いものですと4,644円までになりますが、その金額を掛けるとともに、これは郵便局などに行かなければいけないので、手間も掛かるものですから、許可のない回収業者に、ふっかけられて、もう少し高額で渡すことも考えられております。
パソコンも同様なんですが、その許可のない業者が集めた家電を不法投棄している可能性が高いというふうに考えております。
また、市民から、不要になった家電を引き取るといった宣伝をする車だったり、チラシが出回っているということで、連絡を何回か受けております。
そのような業者が市内外で活動しておりまして、昨年も道が開けたんですが、横根だとか北崎、吉田など、田んぼや畑の脇で道路が広くなっておりまして、交通の便がよくなって、捨てやすい、捨てたら逃げやすいという環境になっているものですから、どうも不法投棄が絶えないという要因の一つになっているというふうに分析をしております。
○委員長（山本正和）
次にまいります。質問順位54番、早川委員、お願いいたします。
◆委員（早川高光）
決算書212ページ、実績報告書140ページ、ペット動物管理事業について、お伺いいたします。
1点目、狂犬病予防注射接種率が年々減少しているが、なぜか。
2点目、狂犬病予防注射接種率を上げるために検討は行ったか。
3点目、猫による地域でのトラブルは、地域で解決する取組が必要と考えるが、どのような検討を行ったか。
以上、お伺いいたします。
◎環境課長（久野幸裕）
1点目です。狂犬病予防注射の接種率が減少している理由としましては、高齢犬が増えているのと、病気や高齢を理由に狂犬病予防注射を見合わせるということや、予防接種をしても、市への届出をせずに、予防接種済票の交付を受けていないことが挙げられます。
あと、犬の死亡や飼い主の転居に伴う犬の異動というのが、申出がないのが多いため、削除ができずに登録が残っていることも、接種率の低下の原因の一つだと考えております。
2点目です。狂犬病予防注射の接種率を上げるために、集合注射時に啓発チラシを配布することにより、周知を行っております。
また、現在の話なんですが、啓発チラシを動物病院の窓口に置いていただくように、動物病院に訪れた方への周知方法の強化についても、獣医師の方と調整をしております。
あわせて、転居や死亡などでも登録が残る問題に対しても、本年度は、所有者の住所変更の手続の御案内として、所有者に問合せをするということをいたしております。
3点目です。飼い主のいない猫によるトラブルは、単純に猫と被害を受けている方の問題ではないというふうに認識をしております。地域の環境問題であるということで捉えることとしております。
その考え方から、飼い主のいない猫に不妊・去勢手術を行う場合、いわゆる市が補助金を出すというときには、自治区に了解を得た上で行うようにお願いをしております。
また、地域猫活動団体が毎月、各自治区にその区ごとの猫の手術数を報告しております。
そのほか、猫のトラブルがあった場合は、近隣住民に回覧板を回して、地域猫活動への理解を求めたり、自治区、地域猫活動団体、県動物保護管理センターと私ども市で、地域住民への説明会を開催したりしております。
◆委員（早川高光）
それでは、猫のほうは、次に木下委員の質問もありますので、私は犬のほうで再質問をやってまいります。
今、答弁をお聞きしていて、犬が本当にいるかどうのかという実数が把握できていないような状況があるようです。
ということは、今まで登録のあるものは、いるという勘定でしていくわけですよね。それに新しく登録されてくるわけですよね。
それで、実際に注射を打った犬というのは、後で届けが出てくるので、わかりますよね。
そうしますと、これがそのままどんどん進んでいってしまいますと、実態のない数が、要は分母になる部分だと思いますが、これがどんどん増えていってしまって、実際に注射をやった頭数は限られていますので、そうすると、毎年この率が下がっていくようなことになりますよね。
この辺の対応というのは、どんなふうに考えておみえでしょうか。
◎環境課長（久野幸裕）
全体の犬の数というのが分母ですので、今、委員がおっしゃられたとおりなので、今年度、少し考えまして、25歳以上の犬は多分死んでいるだろうと。それから、県外転出の犬を登録から消除しようかなというふうに考えております。
○委員長（山本正和）
次にまいります。質問順位55番、木下委員、お願いいたします。
◆委員（木下久子）
同じく、実績報告書140ページ、ペット動物管理事業についてです。
質問内容の1点目、現在、地域猫はどのぐらいいるのか把握されているのか。
2点目、地域トラブルはどのようなものがあったか。
3点目、飼い主のいない猫を減らすための不妊・去勢手術に対して補助金を交付しているが、その結果、飼い主のいない猫は減少しているのか、お答えください。
◎環境課長（久野幸裕）
1点目です。平成26年度末までに大府市内で1,414匹の飼い主のいない猫に不妊・去勢手術を行っておりますが、今それは地域猫というふうに呼ばれているんですが、地域猫の寿命が3年から5年、不妊・去勢手術をするとホルモンのバランスなどが狂ってしまって、長く生きられない、3年から5年であるというふうに言われていることから、推定ですが、1,000匹前後いるというふうに推測をしております。
それから、2点目です。地域トラブルは、庭にふんをされるだとか、においが臭いだとか、鳴き声がうるさいというトラブルがございます。ただ、これも、地域猫の餌やりさんの管理している猫のトラブルが多うございます。
3点目です。飼い主のいない猫の数自体は把握しておりません。
しかしながら、道路上で死亡している猫の死体処理数というのが、全体の動物の死体処理数があるんですが、猫の死体処理数は、平成23年度の370匹から年々減少していまして、平成26年度が262匹になっております。108匹減少しております。
あとは、これは主観的な話なんですが、市民の方との話の中で、猫の鳴き声を聞かなくなってきたねとか、野良猫を見かけなくなったねというような旨の声も聞いておりまして、地域猫活動により、飼い主のいない猫は確実に減少しているというふうに考えております。
◆委員（木下久子）
では、この先どのぐらいの期間で、地域猫というのは本当に減っていく、ゼロは難しいとは思うんですけれども、どういうふうに推測されているんでしょうか。
◎環境課長（久野幸裕）
実はこれも補助金はサンセット方式で、今年度で終わります。
推計の中では、3年あればできるだろうということで、都合、補助金という格好では6年間やっております。
その部分でも減ってはいるんですが、今、委員が言われたように、ゼロにはならないですし、ほかの市町がやらない限りは――東海市は今やっております。東浦町はまだですが、少しずつ大府市のこの先進事例を見習って、ほかの市町がやっている状況なんですが、やはりほかの市町と足をそろえていかないと、これは減っていかないだろうというふうに思っております。
なので、推定の数字がわかりませんが、まだまだ時間は掛かると思いますが、野良猫という問題は、だんだんと減っていくというふうに認識しています。
○委員長（山本正和）
次に進みます。質問順位56番、鷹羽委員、お願いします。
◆委員（鷹羽登久子）
同じく、実績報告書140ページのペット動物管理事業について、お尋ねします。
早川委員、木下委員と若干重複するところもありますが、1点目は、畜犬登録数について、登録しないで飼っている事例はないか。登録促進のための取組はどうか。
2点目、地域ねこ活動補助金について、継続してきた効果はどうか、お尋ねします。
◎環境課長（久野幸裕）
1点目です。ペットショップで購入して市への届出をせず、予防接種をしていても市への届出をせずに、予防接種済票の交付を受けない事例だとか、市外からの転入による未登録などが考えられます。
ただ、これは、「あなたは未登録ですね」なんていうことは、そのときには言えないものですから、半年、1年後とか、2年後にわかるような状況にはなると思います。
それから、私ども対策としては、狂犬病予防接種のときに、病院だとか、集団接種に来ていただいたときには、すぐ話ができるんですが、狂犬病予防接種に来ていただいた方への登録だとか転居届をお願いしております。
2点目です。平成26年度末にまでに市内で、先ほど申し上げたように、1,414匹の飼い主のいない猫に不妊・去勢手術を行っています。
先ほど申し上げたように、数字としては減っていますので、結果として飼い主のいない猫は減少していることが、先ほど申し上げた猫の死体処理数から推察をしております。
このことから、地域ねこ活動補助金の取組として、効果が出ているというふうに判断をしております。
◆委員（鷹羽登久子）
地域猫の件につきましては、これまでの質疑応答がありましたので、了解しました。
若干、答弁者の答弁のほうに、猫の生態について、若干、「んっ」と思う答弁もございましたけれども。というのは、2、3年でとう汰されるというのは、ホルモンの異常から来るものではありませんので、その点については、若干、補足したいところではありますが、畜犬登録についてお尋ねします。
把握するのに2、3年のタイムラグがあるというような答弁を聞き取ったんですけれども、それは、どういった事情でそういうことが起こるんでしょうか。
◎環境課長（久野幸裕）
ペットショップで購入した途端のところは、なかなか来られないんですが、ほかの周りの、例えば散歩しているところだったり、お友達が増えるというようなこともあると思うんですが、そこから、いわゆる口コミで登録というような格好でみえるというふうに考えております。
○委員長（山本正和）
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議はありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。休憩します。
休憩 午後 3時32分
再開 午後 3時43分
○委員長（山本正和）
休憩前に引き続き委員会を再開します。
質問順位57番、加古委員、お願いいたします。
◆委員（加古守）
決算書212ページ、実績報告書141ページ、環境マネジメントシステム推進事業について、お尋ねします。
1点目、内部環境監査を実施し、2か所指摘があったとのことだが、何が指摘されたのか。
2点目、どのように是正されたのか、お尋ねします。
◎環境課長（久野幸裕）
1点目です。生涯学習課におきまして、工事の発注・施工段階に、公共工事環境配慮手順書に基づき、環境に配慮して工事を実施するよう仕様書に記載すべきところを記載していなかった点が指摘されました。
もう一つは、いきいきプラザにおきまして、空調設備などが適正に維持管理されているかを確認する機器・設備環境測定報告書が作成されていなかった点が指摘されました。
2点目です。生涯学習課における公共工事環境配慮手順書に基づいた環境配慮の実施については、工事関係文書を保管するキャビネットに今回の指摘事項を表示し、次回の対象工事の実施の際に、目に入るようにいたしました。
また、いきいきプラザにおける機器・設備環境測定報告書の未作成につきましては、環境マネジメントマニュアルに基づく事務手順を再確認し、機器・設備環境測定報告書を作成させました。
◆委員（加古守）
あと、緊急事態に関して、どのようなことがどのようなところで想定されているか、お尋ねします。
◎環境課長（久野幸裕）
環境マネジメントシステムにおきまして、緊急事態への準備とか対応が必要であるというところが、五つございます。
一つ目が、市役所、勤労文化会館、共和配水場で、重油タンクの亀裂、重油の流出。
二つ目が、軽油タンクの亀裂、軽油の流出で、消防本部です。
三つ目が、給油時の重油の流失で、勤労文化会館と共和配水場です。
四つ目が、同じく給油時の漏えいで、軽油の流失ということで、消防本部です。
それから、五つ目が、次亜塩素酸ナトリウムの使用と、そのときの流失ということで、共和配水場が登録をされております。
◆委員（加古守）
中央防災倉庫は、監査の範囲に入っていないのでしょうか。
◎環境課長（久野幸裕）
中央防災倉庫は、重油だとか軽油ではなく、ガソリンを190リットル備蓄してございます。消防法の適用はされておりませんので、緊急事態の想定というのはしておりません。
○委員長（山本正和）
次に進みます。質問順位58番、同じく加古委員、お願いします。
◆委員（加古守）
決算書214ページ、実績報告書142ページ、公害対策事業です。
1点目、公害苦情発生件数のうち、悪臭に対する苦情が増加しているのはなぜか。
2点目、いかなる改善指導を実施しているのか、お聞きします。
◎環境課長（久野幸裕）
1点目です。公害苦情のうち、適切な焼却設備を用いずに物を焼却する、いわゆる野焼きに対する苦情が多く発生しております。野焼きに対する苦情というのは、その内容が、煙に対する場合は大気汚染、においに対する場合は悪臭に分類しております。
平成26年度に悪臭に対する苦情が増加した理由としましては、野焼きの苦情のうち、大気汚染に分類する件数が減少し、においに対する、悪臭に分類する件数が増加したことが挙げられます。件数としては90件前後で同じなものですから、悪臭に分類する件数が増加したということが挙げられます。
2点目です。改善指導というところでは、公害苦情が発生した場合は、苦情の申立者から詳しい状況を聞くとともに、現場にすぐ駆け付け、状況を確認しております。現場で、環境課として原因者の特定を行います。
苦情処理の機関としては、騒音、振動、悪臭に関しては私ども市、それから、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染に関しては県の対応と、法律でそれぞれ規定されております。
状況に応じて、尾張県民事務所知多県民センターの環境保全課と連携して対処しております。
その後の改善指導につきましては、法令において基準が定められているような場合には、その基準内となるように必要な措置を施すよう、私ども市、又は県で指導を行っています。
○委員長（山本正和）
次に進みます。質問順位59番、早川委員、お願いいたします。
◆委員（早川高光）
決算書216ページ、実績報告書146ページ、資源回収事業について、お伺いいたします。
1点目、公共ステーションの委託料は幾らか。
2点目、公共ステーションでの回収量と売払金額はどのくらいか。
3点目、公共ステーションを地域で行う地域ステーションにしていく検討はされたか。
以上、お聞きします。
◎環境課長（久野幸裕）
1点目です。平成26年度は、公共資源回収ステーション管理委託料として、401万6,844円を支出しております。公共資源ステーションは、市内に全8か所ございまして、資源回収時の籠や麻袋の設置と撤去及び分別指導が、主な業務内容です。
2点目です。平成26年度の公共資源ステーションにおける、紙、金属、びん、ペットボトルの回収量は、年間で705.6トンで、売上金額は456万5,915円でした。
3点目です。公共資源ステーションは、地域ステーションに出せない方だったり、朝8時までに出せない方などが利用しております。地域ステーションに移行する場合は、市民であれば誰でも出せることや、日中の長い時間にわたって排出指導に当たる人が常駐すること、それから、地域で継続的に管理運営していく必要があること、それから、持ち去り、いわゆる盗んでいくことなど、幾つかの課題がございますので、継続して調査研究していきたいと思っております。
◆委員（早川高光）
1点だけお伺いしたいんですが、盗難があるという話をよく聞くんですけれども、予防策などはどんなことをされているのか、お伺いします。
◎環境課長（久野幸裕）
今、委員が言われたように、吉田自治区、石ヶ瀬自治区辺りが盗難をされております。資源の持ち去りをされています。
その防止策としては、区長さんのところに、今どのくらいの量が盗まれているのか、どのタイミングで盗まれているのかというのを、私どもと資源回収業者と、大体見当をつけております。
その中で、資源回収の時間としては朝出しと、それから、月2回の回収、いわゆる量を少なくして、相手に、盗む人間に、こんなところなら来なくていいなというふうに思わせる方法と、それから、先ほど言いました朝出しておけばということ、資源量を分散させること、そういうことで、あとは地域力、いわゆる皆さんが一致団結して、やらせないようにしていただくというようなことで、防止策としてお願いをしている状況でございます。
○委員長（山本正和）
質問順位60番、鷹羽委員、お願いいたします。
◆委員（鷹羽登久子）
実績報告書208ページ、災害対策管理事業でお聞きします。
1点目、行動マニュアルについて、行政組織でなく地域住民で行うこととなる避難所運営が懸念されるところでありますが、マニュアルの見直しは具体的にどのようなものであったか、お聞きします。
2点目、訓練等を通して、避難所運営への地域の理解と意識啓発の課題はどのようであるか、お聞かせください。
◎危機管理室長（相木直人）
避難所運営マニュアルの見直しについては、避難所や震火災避難広場の担当職員及び避難所運営協力保育士の配置について、人事異動による更新などをしております。
避難所運営に関する意識啓発については、地域総ぐるみ防災訓練での避難所運営訓練や、小学生と保護者を対象にした「ぼうさい体験ラリー」、地域での出前講座など、様々な世代に対して継続的に行っており、避難所運営が自主運営になることを意識していただくよう努めております。
また、地域住民のための避難所運営マニュアルを自主的に作成している地域もあり、地域においても、避難所運営に対する理解は深まっていると考えております。
◆委員（鷹羽登久子）
本当に、おっしゃるとおり、地域で運営していただくということで、避難所運営で懸念されるところは、やはりそこなんですよね。
庁内の危機管理体制であったり、災害対策支部辺りまでは、いわゆる通常から組織として稼働している中で、指示命令系統がはっきりしているものを運営するということになるんですが、避難所というのは、もう本当に有事になってから立ち上がって、しかも普段から組織行動をしていない人たちが初めて顔を合わせて運営しなければいけない。しかも非常時にという、非常に難題が突き付けられるものであって、いろいろな場面で、訓練ではうまくいっているけれども、実際に避難所がこれでやれるのだろうかという心配の声は、本当に多方面からいただいているところなんですね。
そこで、意識啓発はしていますよと、自主運営マニュアルをつくっている地区もありますよということなんですが、課題認識ですね、そこが今どのようにあるのか、私は今このような課題があるのではないかということを申し上げたんですけれども、現状、課題認識として、どのように捉えておられるのか、お聞きしたいと思います。
◎危機管理室長（相木直人）
課題といいますか、結局、やはり市民の方が自主運営をするんだという認識がどこまで進んでいるかという部分が一番大事だというふうに思います。
◆委員（鷹羽登久子）
以前、ボランティアで運営することになるよという点については、社会福祉協議会ですとか、行政組織、地縁団体だけではなくて、他団体との連携も必要だよといったことを一般質問でお聞きしまして、そういったことも検討していかなければいけないねといったやり取りを記憶しているんですが、行政組織、地縁団体以外の他団体との協議の状況はいかがでしょうか。
◎危機管理室長（相木直人）
平成26年度にそのような記録はないと思います。
○委員長（山本正和）
次に進みます。質問順位61番、加古委員、お願いいたします。
◆委員（加古守）
決算書276ページ、実績報告書211ページ、災害対策整備事業について、お尋ねします。
1点目、中央防災倉庫にはどのようなものが備蓄されているのか。
2点目、建設によりどのような効果があったのか、お尋ねします。
◎危機管理室長（相木直人）
本年2月に完成しました中央防災倉庫には、大規模災害時の避難所運営に必要となる物資や、災害復旧作業に必要となる資機材などを保管しております。
品目としましては、アルファ米やビスケット、飲料水などの備蓄食糧や、毛布、タオル、ティッシュペーパーなどの生活用品、仮設トイレ、発電機、ガソリン、間仕切り段ボール、ハンマー、たこづちなどの資機材がございます。
また、本年4月1日には、日本赤十字社愛知県支部と災害用救援物資の保管及び使用に関する協定を締結して、避難者用の生活用具600セットとタオルケット1,000枚を備蓄しており、避難所運営に必要な物資の補充に努めております。
2点目ですが、中央防災倉庫につきましては、大規模災害時に市内の避難所で物資が不足した場合に効率的に補充物資を配送できるように、市の中央部である一屋町に建設しました。
平成26年度に愛知県が公表しました南海トラフ巨大地震の被害予測により、避難者数の予測が増加しましたので、平成27年度、平成28年度の2年間で、備蓄食糧数を人口の10パーセントの3食3日分から人口の15パーセントの3食3日分に増加させていく計画があります。この増加分は、中央防災倉庫に備蓄してまいります。
また、本市が被災した場合には、支援物資の集積場所として活用できるような拠点施設として整備しており、南海トラフ巨大地震等の大規模災害に備えた、より一層の防災体制の強化が図られたと考えております。
◆委員（加古守）
中央防災倉庫の建設に伴って、小学校とか中学校にある防災倉庫をより効率的に使えるようになったとか、そういう点はどうでしょうか。
◎危機管理室長（相木直人）
先ほど言いましたように、中央防災倉庫のほうは、受入れをするために少し余裕のある建物になっておりまして、そこを利用しまして、食糧の廃棄や配備をするための受入れ口としても活用しておりますので、非常に効率的に備蓄食糧の配備をすることができるようになったというふうに考えております。
○委員長（山本正和）
次に進みます。質問順位62番、森山委員、お願いいたします。
◆委員（森山守）
実績報告書211ページ、同じ、災害対策整備事業についてであります。
質問内容は、要配慮者、災害時要援護者対策としての備蓄食糧が、パン、アルファ米、バランス栄養食のみでいいとした理由は何か、お伺いします。
◎危機管理室長（相木直人）
本市で備蓄している食糧としては、ビスケット、アルファ米、パン、バランス栄養食のほか、昨年度からは、手軽にカロリー摂取できる甘味の非常食として、ようかんも備蓄をしております。
このうち、要配慮者の方が食べられるものとして、アルファ米、パン、バランス栄養食、ようかんの4種類があり、食物アレルギーのある方や人工透析者、乳幼児、固いものが食べられない方などに配慮した品目を備蓄しております。
◆委員（森山守）
災害対策整備事業として、要配慮者への備蓄食糧の種類を増やしてきたと、更に今後も増やしていくということでよろしいでしょうか。
◎危機管理室長（相木直人）
要配慮者への食糧については、今言いました食糧が3万4,000食ほどで、全体の40パーセントぐらいということで、今のところ、その割合で整備をしていきたいと思います。
◆委員（森山守）
今のところと言われましたが、平成26年度はこれだけの数ということで、この後、平成27年度以降、方向として、要するに、これで十分、もう増やさないという平成26年度なのか、ここまで増やしてきたと、更に増やしていくという平成26年度であったのかということについて、お伺いします。
◎危機管理室長（相木直人）
平成26年度に買った内容で言いますと、備蓄食糧の中の約40パーセントが要配慮者用の食糧だったということでございまして、その割合で整備をしていくということになると思います。
○委員長（山本正和）
次は、質問順位63番、森山委員、お願いいたします。
◆委員（森山守）
歳入でお願いします。決算書36ページ、実績報告書7ページ、個人市民税についてであります。
決算審査意見書にも記述があったかと思いますが、質問内容の1点目については、資料請求をしましたところ、資料をいただきましたので、この部分の答弁は結構です。
2点目、納税者の増、1人当たりの個人市民税の推移から、市民の個人所得は増えているか減っているか、お伺いします。
◎税務課長（田中嘉章）
資料の内容と関連するんですけれども、市民の個人所得の増減というのを、その資料から判断しますと、平成25年度と平成26年度の比較で、1人当たりの市民税額というのが293円、率にすると0.4パーセント増えています。
ですので、そのまま読めば、個人所得も今のところは増えているというふうに読むことができるかと思います。
なお、1人当たりの市民税額の変動要因、資料にお示しした数値の変動要因には、年齢構成の変化が含まれております。つまり、高齢化に伴って、納税額の比較的少ない年金所得者が増えている。それでもなお1人当たりの市民税額が増えているということを補足で説明させていただきます。
◆委員（森山守）
市民の所得ということを考えた場合に、徴収率が上がっていること、さらに、納税者が増えていること、それから、実質の個人の所得という面で、物価が上昇しているということ、それから、社会保障と税の一体改革により、社会保障の負担が増やされて、給付が減らされていること、年金も含めて、平成26年度。
こうした要因を加えますと、どういう見解になりますでしょうか。
◎税務課長（田中嘉章）
通告にありませんでしたので、答えを用意していないので、答えるのが難しいんですけれども、この指標からは個人所得を読むというのが難しいのかなというのが、そもそもの自分の考えです。ですので、先ほどは、年齢の変動の要因を加味して、その辺の影響を加味して、正しい認識をしないとまずいのではないですかというところを申し上げたかったというところです。
この指標から個人の所得の増減というのを判断するのは困難かなというのが、私の意見でございます。
○委員長（山本正和）
これで、通告のありました質問は全て終了しました。
以上で、認定第1号の質疑を終わります。
次に、討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。森山委員。
◆委員（森山守）
認定に反対の討論をさせていただきます。
全体的な情勢も含めて、他委員会も含めて、主には本会議で討論をさせていただきます。ここでは、項目と簡単に内容に触れていきたいと思います。
まず、物件費の推移で、正規職員について触れさせていただきました。昨日の厚生文教委員会などでも議論がありましたが、正規職員が足りていない現場というのは現実にあるということを指摘させていただきます。
財政指標につきましてであります。この部分については、全ての面に関わりますが、不交付団体であるということが、どういう要因によってもたらされているかということについて、立地条件ですとか、企業活動、人口比率、また、扶助も含めた市民生活に使われている予算というものが、どういう状況にあるかということの点検が必要であるということを申し上げます。
それと、看護系大学誘致事業でありますが、企業風土として、過去に間違いを犯した部分が残っている可能性が、私はあると思います。ここに影響を強く与える姿勢というものが、大府市として見受けられない、必要だというふうに思います。
入札・契約事務事業については、これは、市民の声を政策化する一つの方策だというふうに考えます。亡くなられた木下義人元議員が常におっしゃっていらっしゃいました「声なき声」をどのように市政に生かしていくかと。「声ある要望」ではなくて、市民の暮らしの中から、どう要望を政策化していくかということを、市長に訴えかけられていた姿を思い出しますが、実際に政策化する、特に、弱者についての社会福祉事業についてであります。
相談事業でありますが、法律相談については、2回目、3回目で、その方から新たな問題が見つかるという部分はあります。何かについて相談に来られた方、その相談者の方の解決に向かう最中で、別の問題が見つかるということは、法律相談ではよくあります。2回目以降が可能――制限はあるでしょうが、より丁寧な専門家による法律相談が、市民の抱える問題を新たにあぶり出していくと、本質的な問題の解決に結び付けていくという可能性があるというふうに考えております。
知多地方税滞納整理機構については、3年の存続を決定したからという受動的な理由、県に対して、あるいは機構に対して、追随的な姿勢というのがあまりにも強過ぎる。市の税金を使う事業でありますので、ここは厳しく考えて、効果があがっているということから、次はどうするかという展開が必要になってくると考えます。
本日、質疑はしませんでしたが、ふれあいバスの問題。と言いますのは、一般質問で我が会派の議員がやらせていただきましたので、決算審査では控えたというところがございます。ふれあいバスの問題点について、ここまでやってきたというところに自信を持つのは大変結構ですが、今ある問題点に真摯に向き合おうという姿勢が見られない。運行時刻、昼休憩の問題に対して、今のやり方をそのまま押し通そうということは、実際のサービスに表れる可能性があります。例えば、乱暴な運転で市民から苦情が来たということはないでしょうか。時刻の前に出発してしまったという苦情が来たことはないでしょうか。そういったことに結び付かないよう、常に謙虚に向き合う。特にお客さんを乗せる事業でありますので、そうした視点が事業の点検にも求められると思います。
地球温暖化対策推進事業では、これは、日本共産党に対する答弁というふうに、そこだけで捉えてほしくない内容であります。地域の方が、地球温暖化防止のために、環境をよくするためにどうしたらいいかということを一生懸命考えていらっしゃる方に、大府市が何を言って、一緒に何を推進するのかということがかかっている問題です。大府市から切った分だけ木を植えるからと言われたと言っている市民の方は、今、共和大池をどういう公園にするのかという協議を、地域の住民の一人として、大府市と一緒に積極的にしようとしていらっしゃいます。この市民の方に、ぜひ大府市として応えていただきたいというふうに思います。
災害対策については、今回の備蓄食糧、前進があったという点は認めますが、これは、市民の人が自分で準備したほうがいいというものは、もちろん市民の方に準備していただくと。しかし、市民が準備できない可能性というものを見越して備蓄をしているわけであります。その視点で、足りているのか、足りていないのか、十分なのかどうかという点検をしながら、今後の種類の増加、スピード感を持ってやらなければならない事業だということを指摘させていただきます。
個人市民税についての見解であります。個人市民税、総額で1.0パーセント増えました。それで、徴収率が市税全体で0.8パーセント増えています。これが個人市民税も同様だと考えますと、1パーセントのうちの0.8パーセントは徴収率の上昇によるものであります。残り0.2パーセント。それで、個人市民税の納税者が1.8パーセント増えていますから、この1.8パーセントの方の額はわかりませんが、当然、これだけで既に個人市民税総額の1パーセントを超える可能性がある。これに、先ほど申しましたが、物価の上昇だとか、実質所得が国民全体で十数か月連続して減ったのが平成26年度でありました。
そういう点を考えますと、大府市民の実質の個人所得はかなり下がった1年であるということが容易に推察できる年であります。そういう分析に基づいての決算、そして、財政の評価というものが必要だったということを指摘いたします。
○委員長（山本正和）
次に、賛成の討論はありませんか。加古委員。
◆委員（加古守）
平成26年度の一般会計決算の総務委員会所管分について、賛成の立場で討論させていただきます。
平成26年度大府市決算審査意見書に記載のとおり、一般会計の平成26年度の経常収支比率は、85.2パーセントで、昨年度に比べ、0.2ポイント上昇しました。
しかし、直近3年の経常収支比率の平均は86.2パーセントであり、歳入歳出とも比較的安定していると推測できます。
確かに、少子高齢化の進展に伴う社会保障費等の義務的経費は、今後も増加が予想されることから、今後の動向、特に財政構造の弾力性の面から、注意を払うべきことは言うまでもありません。
さて、この財政状況から、平成26年度の主な施策の実績について見てみると、既存の行政サービスの水準を落とさないように考慮しており、現行サービスの拡充や新規サービスの創設についても取り組んでいます。
これらのことを通して、「活力に満ちた健康なまちづくり」を実現するための重点施策は、それぞれの目的に沿って、おおむね事業目標どおりの成果をあげたと思われます。
特に、担当委員会の観点から、四つの重点施策の一つである「安心して暮らせるまちづくり」に関して、中央防災倉庫の整備、循環バスの路線追加等の事業等は、大いに市民に貢献したと思います。
以上のような内容から、総合的に判断し、平成26年度一般会計決算の総務委員会所管分について、賛成いたします。
○委員長（山本正和）
次に、反対の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
賛成の討論はありませんか。守屋委員。
◆委員（守屋孝）
それでは、平成26年度一般会計決算審査について、市民クラブの立場で討論をさせていただきます。
昨日の厚生文教委員会の討論の中でも、我々の会派の議員が述べておりましたが、会派全体の賛成討論については、最終日の本会議で幹事長が討論しますので、私は総務委員会の関係について、大きく3点について意見を述べさせていただきたいと思います。
まず1点目は、限られた財源を効果的、効率的に事業運営を進めていくことが大事であり、そのことが結果として市民サービスの向上につながると思っております。そのためには、職員個々の能力を最大限に発揮していただくことが重要であり、そのための人材能力を高める研修や、改革改善を積極的に推進を図っていただきたいと考えております。
2点目は、市民力、地域力を高めるためには、それぞれの地域の特性を生かした取組が必要と考えます。そのためには、行政のサポートが重要であり、市民との協働事業や地域の教育力向上事業など、引き続き継続しながら、地域力を高めていただきたいと思っております。
3点目は、交通安全活動や防犯活動、災害対策整備事業など、職員自らが日頃から事業の取組に対し、意識をしながら進めていくことが重要であると考えます。
市民に対し、事業提案を発信することも大事ではありますが、まずは自らが、事業の内容について理解をし、率先垂範で各事業に取り組んでいただくことが、市民から認知された事業になるかと思いますし、職員の意識改革にもつながると思っておりますので、是非とも、この3点について意見を述べ、賛成討論とさせていただきます。
○委員長（山本正和）
ほかに討論はありませんか。賛成ですか。鷹羽委員。
◆委員（鷹羽登久子）
それでは、決算を認定できるものとして、討論を申し上げます。
まず、経常収支比率について複数コメントが出ておりますので、私からも一言申し上げますが、一般論として75パーセントが適正と、75パーセントに収まるのが妥当といった指標の、そもそもこの数字の設定自体がそろそろ見直されるべきと私は考えております。
政策的予算を一定確保するためには75パーセントということが、長らく言われてきたわけなんですけれども、では政策的なことをどれだけやるのかということと、それに対して、福祉、セーフティネットや扶助費としてやるべき部分がどれだけあるのかというのは、それはやはりまちごとに勘案すべきものであると考えますし、まだまだ未整備のものがたくさん残っているまちについては、確かにこれからまだまだ政策的なことやらなければならないんですけれども、一定整ってきたまちの場合には、これは扶助費の比率が上がることはやむを得ない、当然のことであると思っています。
ですので、75パーセントという数字にこだわる必要はありませんが、ただし、ここはやはり伸び過ぎないのがいいだろうというのが私の見解になります。
言わば、一定成熟した地方都市としては、75パーセントを守るということをむしろ目標にすべきではなく、どんどん新しいことにまだまだ手を付けなければいけないというのが果たして良い状況なのかということを今一度、冷静に現代では考えなければいけないというのが見解でございます。
さて、総務委員会の所管部分でございますけれども、総務委員会というのは、企画、総務、協働という分野になりますが、企画はいわゆる市の方向性を定めるところ、幹を定めるところという印象を持っております。また、総務につきましては、市の屋台骨です。やはり課税、徴税、財源となる一番大事なところ、また、結構、地道になるけれども、これを確実にやらないと経営が立ち行かない、屋台骨に当たるところが総務部。そして、市民協働部というのが、まさに市民の多様性と、市民の層の厚さというものをどうこれから担保していくのか。また、多様性の中にはもちろんセーフティネットに掛かる手前の、いわゆるマイノリティという人たちのことも大いに含めて考えていかなければならない。これがまさに、最初に申し上げた経常収支比率に出てくる、成熟したまちとしてやっていかなければならないことだと考えています。
そういったことから幾つかの項目をピックアップしてお尋ねをさせていただきましたが、中でもサンセット方式ということが出てまいりました。
その補助金の見直しということ、それから、一例として取り上げさせていただいたのが充電スタンドの案件なんですけれども、どのような事業においても、まず目標設定。それで、その目標に対して、ある程度の年限を設けること。それに対して、適正な評価を繰り返しながら、継続するべきなのか、事業の在り方を見直すのかということは、これは必ず繰り返していかなければいけない。中には、それは補助金のように、打ち切ることが困難なものも多々ございますけれども、これはやっていかなければいけないよということを明確に持ちまして、補助金事業や充電スタンドについてのお尋ねをさせていただきました。
また、市民の多様性、市民の層の厚さということで、市民協働部にも幾つか質問をさせていただきましたけれども、広聴事業の中で懇談会事業についてもお聞きいたしましたし、新たな、市民自らの声を取り入れ、自らの発案、自らの声によって動かしていくという、地域共生力活性化会議の取組についてもお聞きしております。
こういった取組を更に進めていただくことで、市民の声をより反映した市政にしていただきたいということを申し添えまして、賛成といたします。
○委員長（山本正和）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで討論を終わります。
これより認定第1号を採決します。本案について、原案のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
挙手多数です。よって、認定第1号「平成26年度大府市
一般会計歳入歳出決算認定について」は、原案のとおり認定することに決定しました。
以上で、当委員会に付託されました議案の審査は全て終了しました。
ここで、市長から御挨拶をいただきます。
◎市長（久野孝保）
長時間にわたり慎重審査を賜りまして、厚くお礼を申し上げます。
審査の過程で、様々な御意見、貴重な御意見をいただきまして、これは今後の行政運営、反省のほうへしっかりと受け止めてまいりたいと思います。
お彼岸の前に終了いたしまして、これで安心して、お墓参りに行けますので、どうもありがとうございました。
○委員長（山本正和）
なお、決算認定議案については、10月5日（月曜日）の本会議において審査結果を報告していく予定でありますので、その委員長報告の作成については、正副委員長に御一任願いたいと思います。これに御異議はありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議ありませんので、そのように取り扱わせていただきます。
なお、委員長報告の作成に当たっては、各委員から、御自分の質問で「これはぜひ報告してほしい」と思うものを1人2から3項目ほど選んでいただき、それを考慮しつつ、全体のバランス等を考慮して正副委員長で選んで調整し、報告してまいりたいと思います。
お手数ですが、各委員におかれましては、この後速やかに、事務局まで、その質問の質問順位の番号をお伝えいただきますようお願いいたします。御協力をお願いいたします。
なお、9月30日（水曜日）に予定しておりました委員会は、審査終了のため、開催しないことといたします。
以上で、総務委員会を閉会いたします。どうもお疲れさまでした。
閉会 午後 4時28分...